９月30日、財務省は2012年度予算に対する各省庁の概算要求を締め切りました（※：10月１日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110930-OYT1T01622.htm）。

その中で、一般会計の要求総額は99兆円前後となり、過去最大規模となることは確実です。

内訳は、上限額を設けない震災復興関連費が3.4兆円、国債費が22.6兆円、一般的な政策経費が73兆円となっています。

「だから増税が必要なんです。」という、野田首相や財務省の声が聞こえてきそうですが、本当にそうなのでしょうか。

1日付産経新聞では「各省庁が例年の予算では認められないような事業を復興名目で付け替えて要求し、復活させる可能性がある」という経済官庁関係者のコメントを紹介しており、「復興財源の大半は増税で賄うことになっており、最初から増税を当て込んで歳出膨張を黙認する懸念は決して小さくはない」と論じています。

また、政府債務残高1076兆円に対し、国民の金融純資産が1138兆円で、間もなく「日本国民全員のお金をすべてあてがっても、国の借金に追いつかない危機的状況がすぐそこに迫っている」と、日本国債のデフォルトを煽るマスコミもありますが、債務ばかりに目をやり、債権に目を向けないものの見方もフェアではありません。

政府の国債等の債務に対して、政府は600兆円もの資産を持っています。国民の「金融純資産」を言うなら、政府のほうも「純債務」にしなければおかしいはずです。

こうした「だから増税しなければ日本は危ない」という論法は、財務省も同じです。

10月３日も、野田首相は、埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設を５年間凍結するよう指示しましたが、これも少しでも増税をスムーズに受け入れてもらうための国民向けパフォーマンスと受け取れます。

復興増税により景気悪化が進めば、税収が減少し、更なる財源不足に陥り、復興事業が困難になることは火を見るより明らかです。

復興財源としては「復興債」を発行し、日銀の直接引き受けにより賄うことができます。これは長く続いているデフレへの処方箋にもなります。

安直に増税により国民の負担を増大させるやり方は、認めることはできません。