欧州銀、資本増強を、独首相「ＥＵ首脳会議で討議」（日本経済新聞　朝刊 2011/10/06より）

【ブリュッセル＝瀬能繁】ドイツのメルケル首相は５日、欧州銀行の自己資本増強について「最近の市場環境の中で不十分という共通の見解があるならば正当化される」と述べ、必要に応じ各国が銀行自己資本を充実させるべきだとの見解を明らかにした。欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長などとの会談後の記者会見で語った。

メルケル首相は資本増強の段取りについて（１）銀行自らの自力増資（２）各国の公的資金注入（３）欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の活用――の３段階で進める考えを示した。

必要な自己資本の規模に関するＥＵの「共通の指針が必要」とも指摘。１７～１８日のＥＵ首脳会議でも欧州銀行の自己資本対策を「討議する用意がある」と述べ、欧州の金融システム安定に向けた協調を探る意向を示した。

フランス・ベルギー系金融大手デクシアの信用不安が表面化して以降、メルケル氏が銀行の自己資本充実の必要性に言及したのは初めて。ドイツにも州立銀行など経営基盤の弱い金融機関があるが、メルケル氏は「ドイツの立場は明確。さらなる自己資本充実に動く用意がある」と明言した。

「ギリシャはユーロ圏の一部であり続けなければならない」とも述べ、ギリシャの改革努力の継続を改めて要請した。６日に国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事と協議するという。

欧州銀の資本増強を巡ってはＩＭＦのボルヘス欧州局長が５日、投資家の信頼回復には１０００億～２０００億ユーロが必要との見解を示した。英紙が「ＥＵが銀行への資本注入を検討中」と報じたこともあり、同日の欧州市場では独仏などの株式相場が反発した。

引用、以上。

【関連記事】世界景気後退「確率５０％以上」、クルーグマン教授に聞く―米欧の「日本化」懸念（日本経済新聞　朝刊 2011/10/06より）

ポール・クルーグマン・プリンストン大学教授は、都内で日本経済新聞記者に「今後、世界は５０％以上の確率で景気後退に陥るだろう」と語った。欧州の金融不安連鎖を最大のリスク要因に挙げた。米国はオバマ政権が財政政策に動きにくいと指摘し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価水準目標やインフレ目標を設け一層の金融緩和に乗り出すことを求めた。

クルーグマン氏は「米欧の景気は後退しそうだが、新興国は減速してもなお成長し続けるので、世界全体で見れば緩やかな後退にとどまる」との認識を示した。

欧州については「スペインやイタリアを含め、経済規模でユーロ圏全体の３分の１が危険に直面している」と述べた。「ギリシャはデフォルト（債務不履行）が避けられない」としたうえで、銀行破綻の連鎖を防ぐには「（中央銀行が緊急資金を供給する）『最後の貸し手』の機能が重要」と強調。「欧州中央銀行（ＥＣＢ）は十分にその役割を果たしていない」と批判した。

欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）については「元々が小国を救済する仕組みであり、イタリアなどが問題になっている現状では思い切った与信枠拡大が必要」と指摘した。

欧州が直面する経済問題には「成長と２～３％のインフレが有益」と指摘し、緊縮財政が一層の景気悪化を招かないよう求めた。金融緩和の必要性を訴えたうえで、今年に入ってからのＥＣＢの利上げは「２０００年の日銀によるゼロ金利解除の失敗をなぞるもの」と批判した。

米国は「金融危機のただなかにあった１９９８年の日本のようなもの」と語り、財政、金融両面からの追加的なテコ入れが大切と強調した。「オバマ政権が唱えた４５００億ドルの雇用創出策は規模が小さいくらいだが、政治的に実現は難しい」と悲観的な見方を示した。

引用、以上。

この道はいつかきた道。

日本の政治が金融危機で身動きがとれない前世紀末、欧米の日本の金融行政に対する批判は厳しかったです。

何故、ハード・ランディング（銀行の破綻処理）を恐れるのか？国内金融機関は資本の強制注入受け入れを嫌がりました。

国会では金融機関の救済（不良債権処理）に批判の声があがりました。日本の政治家・行政は足下を見られた感がありました。

気が付くと日本はデフレ先進国。世界は潜在意識下で、日本が新しい時代をリードすることを期待しているような気がします。

グルーグマン氏もバーナンキ氏も最も尊敬する金融マンは高橋是清翁だそうです。

そういえば昭和大恐慌も世界大恐慌にさきがけて起きていたではないですか。

米国も欧州も中国も、そして絶好調だった韓国も外貨準備が急激に減少し精彩を欠いています。

どう控えめに見ても日本は比較優位の立場に立っています。

政治家の胆力が試されています。