11月29日、普天間基地移設先の環境影響評価をめぐる不適切な発言をしたとして、沖縄防衛局の田中局長が更迭されました。田中氏の発言の真意は定かではありませんが、田中氏が発言したとされる言葉を額面通りに受け取れば、沖縄県民の皆さんが憤りをおぼえるのは理解できます。

一方で、同日の読売新聞に以下のような記事がありました。

【以下引用】

沖縄防衛局長の失言、地元紙報道で公的問題に

沖縄防衛局は毎月１回程度、在沖縄の報道各社を対象に非公式の懇談会を開催している。

基地問題などを巡る防衛局側の考え方や背後関係、水面下の交渉経過などについて正確な報道に役立てるのが目的で、発言内容を報道しないことを前提に、局長以下の幹部が出席し、各社と意見交換をしている。

２８日夜の懇談会は、防衛局からは田中聡局長と池田欽吾報道室長の２人が出席し、田中局長だけが発言。読売新聞を含む９社の記者９人が参加した。

田中局長の不適切発言は非公式の会合での発言だったが、地元紙・琉球新報が２９日付朝刊で報じたことを受けて、一川防衛相や藤村官房長官は内容を確認して厳正に対処する方針を表明したことで、発言は公的な問題として扱われるようになった。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111129-OYT1T01046.htm

【引用以上】

田中氏は脇が甘いといわれればそれまでです。一方で、個人の非公式の場での発言を、更には、発言内容を報道しないことを前提としている内容を、このような形で報じる報道機関の姿勢にも疑問を呈さざるを得ません。問題の琉球新報は露骨な左翼メディアです。もしも、「報道の自由」や「編集権」を振りかざして、なりふり構わずに自らに都合のいい内容のみを報道するのであれば、民主主義国家における報道機関としては失格ではないでしょうか。

左翼マスコミは「普天間基地の県外移設は県民の総意」というフレーズをよく使いますが、「総意」というのは事実ではありません。以前のこのブログでも書きましたが、先月、沖縄県名護市で県内移設を容認する市民らによる決起集会が開かれ、主催者発表で2240人の方が参加しました。しかし、左翼マスコミはこうした声を極力小さく報道します。そして、「中国の軍事的脅威など存在しない。友好的態度で臨めばすべて解決できる」「むしろ米軍基地が存在することが中国との戦争をもたらす」という論調で世論を誘導します。

しかし、こうした左翼メディアの試みも徒労に終わろうとしています。幸福実現党の沖縄本部副代表の金城タツロー氏によれば、「アジア情勢を知るにつれ、普天間飛行場の辺野古移設を願う県民は確実に増えている」とのことです（※）。鳩山元首相の無責任な発言により左に触れた民意に、揺り戻しが起こっているようです。

※：HRPニュースファイルhttp://www.hr-party.jp/new/2011/15820.html