12月６日の新聞各紙によると、12日と13日に予定されていた、野田首相の訪中が延期されることになったとのことです。理由は、「13日が南京事件から74年に当たるため」と中国側から要請があったとのことです（※１）。しかし、13日が「旧日本軍が南京入城した日」に当たることは、当然以前からわかっていたことなので、なぜ中国側の外交儀礼に反するような直前になっての変更なのか解せません。

野田首相周辺は、年内の訪中を探っているようですが、いずれにせよ訪中が実現すれば日中両国は「戦略的互恵関係」を再確認するものと思われます。ここで、中国の言う「戦略的互恵関係」には注意が必要です。

中国政府は、今回の訪中時に、2003年を最後に中断していた国連海洋法条約に基づく東シナ海の「日中境界画定協議」の再開を提案しており、日本政府も再開を受け入れる方針です。この「日中境界画定協議」は、日中ガス田共同開発交渉にも影響を与えるばかりでなく、尖閣諸島の領有権にも関わる極めて重要な問題です。

この問題は、中国政府が国際的な常識に反して、自らの境界は「中国大陸棚の自然延長」とする「沖縄トラフ」までと主張していることにあります。国連海洋法条約の関連規定によると、双方の200海里までの排他的経済水域及び大陸棚が重なり合う部分について、双方の合意により境界を画定する必要があります。この国連海洋法条約の関連規定及び国際判例に照らせば、境界は「日中中間線」を基に画定することが国際的な常識なのです。

ここで問題となるのが2008年の「東シナ海ガス田の日中合意」です。これは、中間線より日本側海域のガス田も中国も参加して共同開発するというものですが、中国が主張する「沖縄トラフ」までを日中の境界とするならば、ガス田のみならず、尖閣諸島も中国のものとなってしまいます。

６日も、中国の海洋調査船が沖縄の久米島沖の日本の排他的経済水域内に侵入したため、海上保安庁が警告を行っています（※２）。野田首相の訪中を前にしたこの動きは、中国の主張する「日中境界」を既成事実化するような動きであり、野田政権への牽制とも取れます。

中国は、表向きには「戦略的互恵関係」を強調しておきながら、日本を中国の利益ために奉仕させる隠れた意図があります。今回の訪中の際に、野田首相に日本の国益を守る気概はあるのかが試されます。

※１：12月６日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111206/plc11120621150020-n1.htm

※２：12月６日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/111206/chn11120616480002-n1.htm