５月６日早朝、北海道電力の泊原発３号機が、定期点検のために運転を完全に停止しました。

これで、国内の50基全ての原発が、再稼働の見通しが立たないまま停止したことになります。

再稼働の見通しが立たないようになったきっかけは、もちろん先の福島第一原発の事故ですが、昨年５月に菅前首相が突然、静岡県の浜岡原発を止めるように要請し、中部電力が受け入れたところから、一気に原発停止の流れが広まったと言えます。

浜岡原発の停止は、何か問題が発生したということではなく、単に東海大地震が予測されているという理由で止めただけであり、非常に象徴的意味合いが強いものでした。

そこへ、福島第一原発の事故による不安が高まっている中で、あらゆるマスコミが反原発の論調で報じ、「原発再稼動＝危険」といったイメージができあがりました。

法的には地元の同意は必要ありませんが、世論が厳しい中で、実質的に地元の同意を取り付けなければ、再稼動できないという状況になっています。

原発が再稼働できないことによる弊害は、安全保障、経済、猛暑による健康被害など多岐にわたります。

それゆえか、ここにきて大手新聞各社の中で数社が原発再稼働寄りの記事を載せるようになりました。

しかし、ほとんどのマスコミは菅前首相の判断に賛意を示し、世論をミスリードした可能性があることを忘れてはならないと思います。

同じようなことは、先の衆院選の際もあり、各マスコミが民主党政権の誕生を後押しました。

再稼働問題がここまでこじれた原因は、民主党政権にもありますが、民主主義や国民の知る権利を支えるべきマスコミは、もっと長期的な視野で因果関係を見抜き、政府が行う政策が日本をどの方向に向かわせるのか、国民の幸福につながるのか、などをしっかりと見極める必要があります。