福島第一原発の事故後、各地の原発の再稼動がままならない日本ですが、海外では福島第一原発の事故後も、日本の原発への評価は高いままです。

GW中の安倍首相の外遊で、トルコが日本企業らの企業連合に原発を発注する見込みですし、アラブ首長国連邦も原発の輸入に欠かせない原子力協定を日本と結ぶ見通しです。

また、日本企業が優先交渉権を得ているリトアニアでは、昨年10月に原発建設計画が国民投票で否決されてしまったものの、ブトケビチュス首相は計画の継続を目指しているとのことです。

福島第一原発の事故では、津波により被害が生じたものの、大きな揺れに対して、安全に冷温停止した日本の原発の技術力に世界が注目しています。

やはり、日本は、安全が確認された原発を一刻も早く再稼働させるとともに、大震災の教訓を生かして世界一安全な原発を開発し、今後需要が見込まれる世界の原発市場へ供給していくべきです。

一方で、日本の医療技術の輸出も注目されています。

現在、医療機器における日本企業の世界シェアは大きくなく、既に欧米の企業が多くのシェアを押さえています。

しかし、感染症を克服した段階の新興諸国では、医療の需要はがんなどの免疫病に移り、日本の医療はその分野で進んでおり、その海外への輸出が期待されています。

前述の安倍首相の外遊の一環であるロシアへの訪問（※）でも、日本が世界に誇る先端がん治療の病院設備の輸出をトップセールスしており、ロシア側の期待も大きいと言えます。

日本の輸出製品と言えば、自動車や産業機械が注目されがちですが、次世代の日本の輸出産業の柱の一つになり得るような分野が数多くあります。

政府も、そうした分野の発展を引き続き後押ししていくべきではないでしょうか。

※：４月29日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130429/plc13042921260010-n1.htm