特定秘密保護法が成立しました。

同法の成立で、特に左翼的なマスコミが中心となって、「報道の自由」や「国民の知る権利」が侵害されるとして反発しています。

しかし、同法の成立は、外国の脅威から日本国民の生命、安全、財産を守ることに繋がるものと考えるべきです。

現実には、中国共産党の機関紙が「琉球の領有権は、日本にない」と主張するように、中国は拡張的な野心を露わにしています。

戦後、中国が侵略したチベットや東トルキスタンなどはもとより、香港でさえ完全なる自由は保障されていません。

国防の命運を左右する秘密の漏えいを防止する同法の成立は、むしろ「日本の自由を守る」ものなのです。

もしも、左翼的なマスコミが「報道の自由」や「国民の知る権利」を掲げるのであれば、両論ある問題について一方の意見だけを偏向的に報道するのではなく、まずは両論を公平に報道すべきではないでしょうか。

両論が公平に報道されてこそ、「国民の知る権利」が担保されるのです。

同法を必要と考える国民は実際には大勢います。

一部マスコミは、同法の成立で、日本が国民を弾圧する暗黒国家になるかのごとく報道していますが、欧米が既に制定している同種の法律に比べて、同法が特段に厳しいわけではありません。

そもそも同法では、秘密の範囲を「防衛・外交・スパイ活動防止・テロ防止」の分野に特定しているので、一般の国民は、明らかにスパイ行為を働いたのでなければ、裁判で有罪になることはないのです。

私たちは同法の成立をいたずらに不安視する必要はありません。

政府には、同法の成立により、日本版NSCを有効に機能させ、国民のために日本の安全保障を強化して頂きたいと考えます。

参考：大川隆法総裁 公開霊言レポート『「特定秘密保護法」をどう考えるべきか―藤木英雄・元東大法学部教授の緊急スピリチュアルメッセージ―』http://the-liberty.com/article.php?item_id=7031