韓国の高速無線通信網整備に中国の華為技術が参入する計画があるとして、米国は韓国に懸念を伝えたと報じられています（※）。

華為技術は、中国の通信機器の大手企業であり、世界各国で事業を展開しています。

しかし、同社の創業者が中国人民解放軍出身であることや、その製品に不正な侵入を許すバックドアが仕込まれている可能性があることなどから、米政府はセキュリティ上問題があるとして、既に同社を含む中国製の通信機器を米国内の通信インフラ構築から締め出す動きを見せています。

こうした動きに、カナダやオーストラリアは追従しています。

インターネットなどの通信インフラを構築する機器に、製造段階で不正な仕掛けを施された場合、その不正を見つけ出すことは困難であると言われています。

実は、華為技術の製品は、日本の通信会社にも納入されています。

日本国内では、特定秘密保護法について賛否両論がありますが、現実問題として、日本に住む私たちの通信内容は、スノーデン氏で話題となった米CIAだけでなく、既に中国にも傍受されている可能性があるのです。

私たちも、外国による諜報活動に対し、現実の脅威としてもっと真剣に向き合う必要がありそうです。

日本政府は、盗聴やサイバー攻撃を防ぐために、米国などのように、国内の通信インフラの構築に、不正の疑いのある外国企業やその製品を入れないよう、早急に対策を講じるべきではないでしょうか。

※：12月５日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/131205/chn13120515390006-n1.htm