冷戦時代から日本はスパイ天国と言われ、米ソ諜報戦の舞台の一つとなっていました。

日本のこうした諜報戦に対する脇の甘さは、現在も変わっていません。

200７年に海上自衛官が中国出身の妻にイージス艦の機密情報を漏らした事件が有名ですが、その他にもスパイ事件が多数発生しています。

例えば、昨年は、５月に多数の民主党議員と親交のあった在日本の中国大使館の一等書記官を、警視庁がスパイ容疑で立件しましたが、その書記官は出頭要請を無視して帰国しています。

同じく10月には、兵器にも転用可能な東レの最先端の炭素繊維サンプルが2009年に中国に不正に持ち出されていたことが発覚しています。

こうした表に現れるスパイ行為は、氷山の一角に過ぎません。

一説には、中国は全世界で200万人ほどが諜報活動に何らかの形で関わっており、日本でも少なくとも３万人の工作員が活動中と言われています。

特に、先の民主党政権下では、人民解放軍から派遣された中国大使館の駐在武官が、首相官邸に出入しているなど、重要情報が中国に筒抜け状態でした（※１）。

もちろん「報道の自由」に配慮することは必要ですが、日本の置かれた状況からすれば、特定秘密保護法の一刻も早い成立が望まれます。

特定秘密保護法が成立すれば、「警察国家」「暗黒国家」になると危惧も聞かれますが、同様の法律は他の旧西側先進国の多くにも既にあるものです。

そうした国々は暗黒国家ではないことは明らかですから、法律の運用にあたっては参考にするとよいでしょう。

幸福実現党は、「特定秘密保護法案の今国会成立を求める」プレスリリースを発表しました（※２）。現在に日本には、国民の生命・安全・財産や国益を守るために特定秘密保護法が必要なのです。

※１：山村明義著『民主党政権　悪夢と恐怖の３年３ヶ月』青林堂

※２：11月29日付幸福実現党プレスリリース http://info.hr-party.jp/press-release/2013/2527/