日中韓を訪問している米国のバイデン副大統領は、「日韓に対する米国の防衛義務」を中国側に伝えたこと明らかにしました（※１）。

在日米軍の存在は、軍拡を進める中国に対する大きな抑止力となっているという事実があるのです。

中でも高性能のオスプレイを擁する沖縄の米海兵隊の存在は、日本のみならず東アジア全体にとって安全保障の要になっていると言えます。

しかしながら、普天間基地の移設をめぐって、沖縄県の仲井真知事は未だに県外移設を主張しています。

地政学的な要因や他の部隊との連携などを考えれば、普天間基地を県外に移す選択肢は客観的にありません。

それにもかかわらず、かたくなに県外移設にこだわるのであれば、知事自らが普天間基地の危険性を固定化していることになります。

一方で、辺野古周辺での埋め立て申請については、仲井真氏が承認するのではないかとの観測が流れています（※２）。

仲井真氏としては県外移設を求める姿勢と埋め立て申請という行政手続きは別との考えのようですが、県内移設を容認する気がないのに辺野古への移設をチラつかせて、国から更なる予算の獲得を目論んでいるのではないかと憂慮してしまいます。

一党独裁国家である中国は、尖閣諸島だけでなく、本気で沖縄を取りに来ていると読み取れます。

沖縄を日本や米軍から引き離し、沖縄の独立を促すのは、中国が沖縄を取り込む前段階です。

沖縄には基地負担があることは事実ですが、抑止力としての米軍の存在を正しく理解する必要があると考えます。

※１：12月６日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/131206/amr13120618340005-n1.htm

※２：12月５日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131205-OYT1T01194.htm