「国安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の緩和などは、我が国がおかれた状況を鑑みれば、独立国家として行って然るべきものです。

これに対し中韓は、ことあるごとに「軍国主義の復活であり国際社会が懸念している」などと日本批判を展開しますが、こうした日本の動きを批判するのは主に中韓のみであり、強いて言えばそこに北朝鮮が加わるくらいではないでしょうか。

このほど外務省が行ったASEAN７カ国における対日世論調査の結果が公表されました（※）。

その中で、日本に関するイメージについて、「科学技術が発達した国」（81％）、「経済力の高い国」（62％）、「自然の美しい国」（62％）、「豊かな文化を有する国」（59％）などが続き、「好戦的な国」は僅かに（４％）に留まりました。

ASEAN諸国は、南シナ海などで力を背景に実効支配を強める中国をこそ懸念しており、この調査でも安倍首相が掲げる国際協調主義に基づく「積極的平和主義」はアジア地域の平和維持に役立つかという問いに、90％が「役立つ」と回答しています。

ASEAN諸国は、日本の軍国主義復活への懸念というよりも、むしろ地域の安定に日本が積極的な役割を果たすことを期待していると言えます。

日本は、中韓によるいわれのない批判に対してはきちんと反駁するとともに、リーダー国家としての責任を自覚して世界に貢献していくべきではないでしょうか。

※：４月18日付外務省報道発表「ASEAN7ヵ国における対日世論調査（結果概要）」http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press23_000019.html