オバマ大統領は訪日を終え次の訪問国へと向かいました。

今回の訪日では、尖閣諸島が日米安保の適用対象であることを確認するなど安全保障面では一定の成果はあったものの、首脳会談によるトップダウンの合意が期待されていたTPP関連では合意に至りませんでした。

農業５品目の関税を維持したい日本側と、自動車関連で日本の規制を撤廃したい米側との溝は埋まりませんでした。

農業５品目の関税維持は政権公約である日本と、中間選挙を控えTPPの合意を成果にしたい米国は、お互いが政治的に譲れない立場と見られています。

しかし、少なくとも農業５品目の関税維持については、やはり自由貿易の観点や農業改革の観点からすると、撤廃する方向で議論することが実は日本の国益に繋がると考えます。

高い関税で保護してきた日本の農業は、既に数兆円もの国費を投入してきたにもかかわらず、食糧自給率を維持するどころか下がり続けています。

現在の延長上の政策として農家を保護し続けていても、日本の農業の将来は明るくありません。付加価値の高い日本の農業の未来は、輸出にこそあるのではないでしょうか。

もしも、安全保障上、保護しなければならない農業があるとすれば、農業改革を実施した上で補助金などを支給すべきではないでしょうか。

今回の日米間のTPP合意見送りを受けて、幸福実現党は声明を発表しています（※）。

安倍首相には、選挙目当てではなく真の国益とは何かを踏まえて、決断して頂きたいと考えます。

※：４月25日付幸福実現党プレスリリース「日米間のTPP合意見送りを受けて」http://info.hr-party.jp/press-release/2014/2956/