幸福実現党が今回の選挙戦で最も強く訴えている政策は、消費税の減税（８％→５％）です。
これは、単に経済や国家財政の問題ではなく、「自由」に関わる問題でもあるからです。

　徴税権は最も大きな国家権力の一つであり、税を増やすということは国民の自由を制限する行為とも言えます。
他党の中には、消費増税の中止を主張したり、幸福実現党の政策をまねるかのように消費減税を訴えたりする党もあります。
しかし、それらの党は他の税を据え置いたり増税したりすることを前提としており、経済の活性化のために法人税の減税などを合わせて主張する幸福実現党とは考え方が根本的に異なるのです。

　特に共産党は、消費増税の中止の穴埋めとして、大企業や富裕層への課税強化を主張しています。
しかし、豊かな人をいくら貧しくしたとしても、貧しい人が豊かになることはありません。
共産主義は「どのようにすれば富を生むことができるのか」という視点が不足しているのです。
また、消費増税の中止を主張したとしても、最終的に個人の所有権を認めない共産主義の行き着く先は、100％の徴税と言えるものですから注意が必要です。

　これ以外の既成政党は、軽減税率を主張している党を含め全て増税推進政党です。
小さな政府を志向し、「自由の大国・日本」を目指す幸福実現党こそ、個人の可能性を最大限に開花させ、国力を最大化する政党と言えます。

　最近の世論調査の中には、比例代表の投票先としての幸福実現党の支持率が生活の党や社民党を上回るという結果が出ているものがあります（※１）。
この結果は、実際に幸福実現党への期待の高まりを示しているとともに、マスコミがもはや幸福実現党を諸派として扱うことができない状況になっていることをも示しています。

　13日は幸福実現党の釈量子党首の今選挙戦最後の街頭演説が生中継されます（※２）。
幸福実現党の躍進に期待したいと思います。

※１：12月12日付The Liberty Web http://the-liberty.com/article.php?item_id=8892
※２：幸福実現党特設サイトhttp://www.ustream.tv/channel/hrp-channel