小笠原諸島周辺で中国漁船がサンゴを密漁していた問題で、外国人漁業規制法違反で逮捕されていた中国人船長の初公判が開かれました（※）。
公判で検察は、船長は雇い主に給料を２倍にするから父島でサンゴ漁をしないかと誘われたと指摘しました。

　検察の指摘が事実であれば、雇い主の目的は、「宝石サンゴ」ではなく、「小笠原諸島周辺で漁をすること」自体であったことが裏付けられたことになります。
やはり、中国当局の先兵としての役割を、中国漁船が担っていたということが強く疑われます。

　現在も尖閣諸島周辺では連日、中国当局の公船が活動しており、日本の海上保安庁は警戒及びその対処に多くの稼働を割かれ、機材・人員とも海上保安庁に余裕がない状態です。
そうした中で、中国漁船を多数小笠原諸島周辺に差し向けた中国当局の狙いの一つは、２正面作戦を強いられる海上保安庁の対応を確認することにあったとの指摘があります。
小笠原諸島周辺に出没した200隻以上の中国漁船の中には、漁船に偽装した中国軍の船舶が含まれていた可能性すらあります。

　つまり、中国の狙いはあくまでも尖閣諸島であると言えます。
今衆院選では、こうした事実に目をつむるかのように、国防についてあまり語らない政党もありましたが、国際政治の舞台では、相手はしたたかであるということを忘れてはなりません。

　折しも日本列島には、観測史上最強クラスの爆弾低気圧が接近しています。
衆院選直後のこうした異常気象には何らかの天意を感じずにはいられませんが、相手が悪天候に見舞われている時に攻めるのが兵法の常道です。
警戒の手を弛めないようにするとともに、国防強化を怠ってはならないと考えます。

※：12月16日付産経新聞http://www.sankei.com/affairs/news/141216/afr1412160027-n1.html