安全保障関連法案に関する地方での参考人質疑が沖縄県で行われ、賛成・反対それぞれの立場で参考人が意見を述べました（※）。
　

　その中で、行政区に尖閣諸島が属し中国の公船が領海侵犯を繰り返すなどして市民が現実的な脅威にさらされている石垣市の中山市長は、法整備による抑止力強化に期待感を示しました。
一方で、普天間基地の辺野古地区移設に反対している名護市の稲嶺市長は、辺野古地区移設問題に絡めて、法整備は日本が紛争に巻き込まれるリスクを高めるとして批判しました。

　両市長の主張を分かり易くまとめると、中山氏は「防衛力を強化すれば戦争を抑止できる」ということであり、稲嶺氏は「防衛力があるから戦争になるので防衛力はないほうがいい」ということになるでしょうか。
　

　国際常識からも中谷氏の考えのほうが真っ当であり、稲嶺氏の考えでは、確かに防衛力が無ければ戦争にならないかもしれませんが、強権に対しては隷属するということに他なりません。
隷属とは、言いなりになることを言い、自由が無い状態のことです。

　防衛力を無くすということは、「戦争にならないのであれば、現在も弾圧を受け抑圧されているチベット族やウイグル族、または北朝鮮国民のようになっても構わない」と聞こえます。
これが、本当に国民を幸せにする方向なのでしょうか。

　ところで、７月７日は、幸福の科学の大川隆法総裁の御生誕祭大講演会が行われ「人類史の大転換」が説かれます。
大川総裁が積み上げてきた講演の内容からも実績として理解できると思いますが、大川総裁が説き示す方向こそが国民を幸せにする方向であると考えます。

※：７月６日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150706-OYT1T50086.html?from=ytop_ylist