沖縄県の翁長知事と菅官房長官の会談が重ねられています。
翁長氏は、普天間基地の辺野古移設阻止に向けてあらゆる手段を講じるかまえですが、知事による岩礁破砕許可の取り消しや、埋め立て用に県外から石などを搬入することを許可しないといった手段も、同じように埋め立てを行う那覇空港の拡張工事を踏まえれば説得力に欠けます。

　このように法的手段では決め手に欠く翁長氏ですが、世論に働きかける手段に活路を見いだそうとしているように見えます。
６月22日付の琉球新報によれば、翁長氏が国連人権理事会に登壇して、沖縄の米軍基地問題を人権問題と絡めて国際社会に訴えかけることを模索しています。

　中国も、すでに沖縄の米軍基地問題を人権問題として国連で勧告させていますが、人権をキーワードに沖縄の左翼勢力と中国が同調するような動きです。
しかし、米軍が出ていった後に、沖縄を勢力下に置きたいと考えているのは中国であり、その中国は自国民に基本的人権や政権を批判する自由さえありません。

　中国は侵略する際に、相手国の中に呼応する勢力を作ります。
私達は、沖縄がそうした危機にあることを認識する必要があるのではないでしょうか。