中国発の世界同時株安が何とか落ち着きを取り戻したのも束の間、総務省が発表した７月の消費支出が大方の予想を裏切り２か月連続でマイナスでした（※）。
４月～６月期のGDPも３期ぶりにマイナスでしたから、日本経済はなかなか躍進できない状況が続いています。

　安保法制関連の審議で支持率が低下した安倍政権ですが、先に発表した安倍談話で若干の支持率の向上を見たものの、頼みの経済運営がうまくいかないのであれば、更に支持率を落とす可能性があります。

　大企業を中心に賃上げの動きも聞こえてきますが、それが消費支出の拡大に結び付いていないのには、将来に対する不安があるからではないでしょうか。
具体的には、来年４月に消費税率が10％に増税されることです。
増税という将来の支出増が分かっていながら、なかなか安心して消費を増やすことはできません。

　日本経済への影響が小さい今のうちに、来年４月の消費税再増税の実施を再考すべきではないでしょうか。

※：８月28日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150828-OYT1T50016.html
【参考】：大川裕太著『幸福実現党テーマ別政策集 2　「減税」』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1442