国会前で、安保法制に反対する大規模なデモが行われたとのことです。
左翼系マスコミを中心に安保法制に反対するデモや街頭の声ばかりが取り上げられ、安保法制に賛成する国民はほとんどいないかのような印象を与えます。

　確かに、現状では反対の世論が多いことは事実でしょう。
しかし、各種世論調査では、反対が約６割、賛成が約３割といった結果が出ています。
例えば、共同通信社が８月14、15両日に実施した世論調査では、反対が58.2％、賛成が31.1％であり、前回調査より、反対が3.3ポイント減り、賛成が3.6ポイント増えています（※１）。

　私の周りでも、職場などで反対運動が活発な組織の中では、安保法制の必要性を理解していても、賛成の意見を表明すると戦争肯定派であるかのようなレッテルを貼られるので、声を上げにくいということを聞きます。

　賛成派、反対派のどちらも戦争を防ぐために行動しているのでしょうが、政府の説明が十分とは言えない中で、今のところ反対派による「戦争に巻き込まれる」や「徴兵制につながる」といったレッテル貼りが功を奏しているようです。

　しかしながら、戦争は相手があってのことですから、日本だけがいくら平和憲法を掲げても、相手が悪意を持って侵略してきたらならば、戦争は防げませんし、戦争に至らなくても相手に隷属することになります。

　海外に目を転じても、民主国家の多くが、日本の安保法制への取り組みを支持しています（※２）。
安保法制に反対する方々も、安保法制の必要性を冷静に考えてみる必要があるのではないでしょうか。

※１：８月16日付共同通信http://www.47news.jp/47topics/e/268118.php?shr=t
※２：８月20日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/150820/plt1508200003-n1.html