北朝鮮が日本の排他的経済水域（EEZ）内に弾道ミサイル３発を撃ち込みました。 北朝鮮は、先月３日にも弾道ミサイルを日本のEEZ内に打ち込んでいますし、同じく24日にはSLBMを日本の防空識別圏内に打ち込んでいます。 　今回は、約１千キロメートル飛行して奥尻島沖約200キロメートルの海上に着弾し、３発いずれもがほぼ同一エリアに集中して着弾した模様です。北朝鮮の弾道ミサイルの運用能力は確実に向上して…

　中国は、道路や水路など交通インフラの強制的な軍事利用を定めた「国防交通法」の導入を決めました（※）。 中国は、自国を法治国家であるとしていますが、実際は人治国家であると見られているので、今回の法律の導入は形式的なものにすぎません。 　道路の軍事利用については、物資の輸送だけではありません。 台湾や欧州などでは、高速道路を滑走路として利用する例が数多くあります。 　一般に空港や航空基地は格好の攻撃…

　中国は、自国で開催されるG20サミットに合わせて、パリ協定を批准する手続きを行いました。 「パリ協定」とは、地球温暖化対策を進める国際的な枠組みのことで、米中が参加していなかった「京都議定書」に代わるものです。 　パリ協定では、地球温暖化の主要な原因は二酸化炭素などの温室効果ガスであるという前提のもと、温室効果ガスの削減目標を定めていますが、中国などは、現在の温暖化の原因は既に温室効果ガスを大量…

　韓国の朴大統領が北朝鮮の急変の可能性について言及したと、韓国の聯合ニュースが伝えたとの報道がありました。 　 　ここで言う「急変」とは、北朝鮮トップの交代や体制崩壊に繋がる事態のことです。 朴大統領がどのような情報をつかんでいるのか不明ですが、最近、北朝鮮からは相次ぐエリート層の亡命や首脳部の粛清などが伝えられており、少なからず体制に揺らぎが生じていることは事実のようです。 具体的には、韓国や日…

　企業の内部留保に対する課税が議論されていることに対し、日本商工会議所の三村明夫会頭は、経済原則に反するなどとして反対の立場を示しました（※）。 　 　企業の内部留保は、従業員の給与や設備投資、または配当に使われるべきであるとして、しばしばやり玉にあがることがあります。 以前は、共産党が大企業の内部留保を問題視してきましたが、今では市場経済を旨とする自民党までもが、経済活性化の秘策として内部留保へ…

　プーチン大統領が12月に訪日する見通しとなりました。 当初は、もっと早い段階での訪日が検討されていましたが、クリミア問題などの影響で実現せず、今回ようやくの訪日が決まりました。 　極東に位置する日本にとって、対中国を考えた場合、ロシアは重要なパートナーです。 そのロシアがクリミア問題やシリア問題などで世界的に孤立していた時に、日本は、ロシアに助け船を出すチャンスが幾度となくありましたが、最終的に…

　新潟県の泉田知事が４期目となる次期知事選に出馬しないことを明らかにしました（※）。 最近まで出馬の意向を示していただけに周囲では驚きをもって受け取られています。 　出馬しないことを決めた理由は、新潟県が関与する第三セクター子会社の船舶購入トラブルを巡る地元有力紙の報道内容が一部事実と異なり、修正を求めても応じてもらえなかったため、今後、自身の訴えを正確に県民に届けることが難しいと判断したからとし…

　文部科学省は、来年度以降の10年間で、公立の小中学校の教職員数を約３万人増やす計画とのことです（※）。 　 　教員や児童の数の自然減を踏まえれば、計画を実施しても単純に教職員数が３万人増える訳ではないようですが、文科省は児童一人当たりの教職員数の増加を目指しています。 　 　確かに、児童一人当たりの教職員数を増やせば、一人ひとりに教員の目が行き届きやすくなり、よりきめ細かな指導が可能になるかもし…

　福井県知事が文科大臣に対し、高速増殖炉「もんじゅ」を含めた「核燃料サイクル政策」の推進について要請をしました（※）。 　 　原子燃料サイクルとは、一度使った核燃料を再処理して再び核燃料としてリサイクルすることです。 核燃料をはじめとした資源の少ない日本にとって重要なエネルギー政策の一つであり、核廃棄物の削減に繋がる技術でもあります。 　日本が開発中の「もんじゅ」は、「高速増殖炉」という名前からも…

　各省の29年度予算の概算要求が明らかになりつつありますが、防衛費は5兆1685億円と過去最大規模です（※）。 中国や北朝鮮の動向を踏まえれば、過去最大となるのは当然で、むしろもっと備えを強化すべきではないでしょうか。 　 　内訳には、新たな装備品の開発費もいくつか盛り込まれており、高度化が進む中朝軍に対応するために必要な措置ですが、その開発や導入までのスピード感に不安を感じます。 　 　例えば、…