文部科学省は、来年度以降の10年間で、公立の小中学校の教職員数を約３万人増やす計画とのことです（※）。
　

　教員や児童の数の自然減を踏まえれば、計画を実施しても単純に教職員数が３万人増える訳ではないようですが、文科省は児童一人当たりの教職員数の増加を目指しています。
　

　確かに、児童一人当たりの教職員数を増やせば、一人ひとりに教員の目が行き届きやすくなり、よりきめ細かな指導が可能になるかもしれません。
　

　しかし、教職員数の増加と言う投資を行って、本当に成果が上がるのか厳しく見極める必要があります。
この点、財務省は昨年、公立の小中学校の教職員数は今後９年間で、逆に約４万人削減できるという提言を行っています。

　財務相としては、財政の健全化に向けて少しでも歳出を抑えたいという思惑があるのでしょうが、教育に対するニーズの多様化を踏まえれば、公教育に頼るだけではなく、もっと民間を活用することも必要ではないでしょうか。

　公教育には、多額の税金が費やされていますが、成果を明確に測る基準があまりありません。
ですから、例えば、全国学力テストの結果を公表することも、教育の成果を図る上で必要であると考えます。

　合わせて、教育制度自体の自由化を進めることで、子供たちの個性や才能をもっと伸ばすことができるのではないでしょうか。
※：８月29日NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160829/k10010657331000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011