中国軍の爆撃機や戦闘機など計８機が、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空を通過して太平洋上に抜け、再び同様のルートでＵターンするという飛行を行いました（※）。 爆撃機による同ルートの飛行は昨年から確認されていますが、今回、戦闘機による同ルートの飛行は初めてと見られています。 　沖縄本島と宮古島の距離は３百キロメートルもありませんから、今回、那覇市から百数十キロメートルの距離を、中国軍の爆撃機と戦闘…

　北朝鮮の核実験に対し韓国も核兵器を保有すべきとの考えに58％が賛成したと、韓国の世論調査で明らかになりました（※）。 　 　韓国では、北朝鮮による核攻撃の懸念が増大している上に、日本のような核アレルギーが無いため、核兵器保有のハードルは日本ほど高くありません。 今後、米国の政権が代わるなどして、米韓同盟による核の傘が無くなったり、米国が韓国の核兵器保有を容認したりすれば、現実化する可能性もありま…

　各政党が使った昨年の政党助成金の総額は、約260億円でした（※）。 主な内訳は、経常経費が140億円、宣伝事業費が49億円、選挙関係費が33億円、組織活動費が21億円とのことです。 　選挙関係費は候補者に支給する公認料や推薦料などですが、事務所費などの経常経費や、ポスターやパンフレットの作成費用などの宣伝事業費、更に大会費や行事費などの組織活動費も、有権者に対する平素からの政治活動費と考えれば、…

　米軍の攻撃機１機が沖縄の嘉手納基地を飛び立った後、沖縄本島東方約150キロメートルの海上に墜落しました。 墜落したのは、垂直離着陸が可能な「AV-8」と呼ばれる機体で、嘉手納基地にはAV-8は所属していないので、米海兵隊岩国基地の所属機が訓練のため嘉手納基地を訪れていた可能性があります。 パイロットは墜落直後に救出された模様です。 　米軍が現有するAV-8は、半世紀以上前に開発が始まった英国の「…

　日銀は、金融政策決定会合を開き、金融緩和を強化することを決めました。 　これは、依然として物価上昇率２％を達成できないためで、達成できない理由を、「企業や家計の間に根強いデフレ心理があり、物価の上昇が続くという見方が広がらないため」としています。 　今後、日銀は、長期金利が０％程度で推移するよう国債の買い入れを行う措置を導入することを決めました。 ただ、今回の金融緩和の強化が、実際の投資や消費に…

　国連総会出席のため訪米している安倍首相は、米大統領選の民主党候補クリントン氏と会談しました（※）。 現時点で、もう一方の共和党候補者であるトランプ氏との会談の予定はないとのことです。 　主要先進国の首脳が、大統領選前に一方の候補者とだけ会談することは異例で、日本政府にとっては一方に肩入れする「賭け」であり、大統領選に利用されているとも見ることができます。 　確かに、トランプ氏は過激な発言などで物…

　混乱の中で安全保障関連法が成立して19日でちょうど一年となります。 政府は、南スーダンで国連のPKOに参加している自衛隊の部隊に、「駆けつけ警護」など安全保障関連法に基づく新任務を付与するか来月にも判断する予定です。 　在外邦人の安全や生命を守るためには、自衛隊が「駆けつけ警護」を行えるようにすることは必要ですし、責任ある国家として国際的な役割を果たす上でも重要です。 また、安全保障関連法の成立…

　米空軍は現有の主力戦闘機の一つである「F-15」７百数十機について、改修を実施することで2040年まで運用する計画を明らかにしました（※）。 　もともとF-15はステルス戦闘機「F-22」に置き換える計画でしたが、F-22は機体価格の高騰や過剰性能などを理由に、当初の計画を大幅に下回る200機程度で調達が終了してしまいました。 　米軍では、ステルス戦闘機「F-35」の配備もようやく始まりましたが…

　沖縄県の翁長知事が辺野古周辺の埋め立て承認を取り消したことを違法とする判決がありました。 　沖縄県側は判決を不服として上告することを明らかにしており、判決が確定するまで少なくともあと数カ月かかる見通しであるため、辺野古地区の埋め立て工事の再開の目途は立っていません。 　 　普天間基地の移設を巡って政府と沖縄県の対立が続いている中で、民進党の蓮舫代表は政府の対応を批判しています（※）。 しかし、辺…

　イギリスのメイ政権は、中国資本が参加する原発の建設計画を最終的に承認しました（※）。 　メイ首相は前政権が承認したこの原発計画を、安全保障上の懸念があるとして最終的な承認を見送っていましたが、結局、中国との経済的な関係を重視する形で承認しました。 　イギリスでは、更に別の原発の建設計画があり、この原発では中国製の原子炉を使用する予定です。 こちらの原発の最終的な承認はこれからですが、先進国である…