混乱の中で安全保障関連法が成立して19日でちょうど一年となります。
政府は、南スーダンで国連のPKOに参加している自衛隊の部隊に、「駆けつけ警護」など安全保障関連法に基づく新任務を付与するか来月にも判断する予定です。

　在外邦人の安全や生命を守るためには、自衛隊が「駆けつけ警護」を行えるようにすることは必要ですし、責任ある国家として国際的な役割を果たす上でも重要です。
また、安全保障関連法の成立で日米同盟が強化される方向に動いたことも事実でしょう。

　ただ、国や国民を守るためには、現在の安全保障関連法だけでは不十分です。
防衛大臣の経験のある自民党の石破氏も、今後、自衛隊が主体的に対処できる法整備を目指すべきだという考えを示しめしていますが（※）、全くその通りだと思います。

　しかし、いくら法律を積み上げていっても、憲法で戦力の保持を禁じている以上、常に憲法違反の疑いを掛けられることになるので、憲法の改正こそ目指さなければならないのではないでしょうか。
　

　幸福実現党は、予てから憲法改正の必要性をはっきりと打ち出しています。
一方で、自民党は党是として憲法改正を掲げており、その点は評価できるのですが、選挙の度にその党是を隠してしまいます。

　政治の機微と言ってしまえばそれまでかもしれませんが、そろそろ正々堂々と憲法改正を争点とすべきではないでしょうか。

※：９月19日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160919/k10010693241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001