航空自衛隊をはじめ米軍などが多数の導入を決めている最新鋭ステルス戦闘機「F-35」について、トランプ次期大統領は開発コストが高すぎるとして製造元であるロッキード・マーチン社を批判しています。 　これを受けてロッキード・マーチン社側は、トランプ氏の立場を理解しているとし、コストの大幅な削減に応じる姿勢を示しています。 度重なる設計変更やスケジュールの遅延で開発コストが膨れ上がり、米軍だけで40兆円…

　太平洋戦争当時、旧日本海軍の潜水艦が、クリスマスを理由に米本土攻撃を思い止まったという逸話が読売新聞で紹介されていました（※）。 　米国は、近代になって世界各地で数多くの紛争に介入しているイメージがありますが、米国本土が外国の軍隊によって攻撃された例はほとんどありません。 その数少ない例の一つが、太平洋戦争時の旧日本軍による攻撃です。 　潜水艦による米本土沿岸での商船などに対する通商破壊はドイツ…

　ロシアのプーチン大統領は、ロシアの核戦力強化の必要性を訴えました。 これは米国などの弾道ミサイル防衛システムを突破することを念頭に置いた発言と見られています。 　米国のオバマ大統領は、就任直後の演説で核廃絶に取り組むことに言及してノーベル平和賞を受賞しましたが、任期中、実際は核戦力の維持に努めたという印象が強く、核廃絶を期待する人々からは失望の声が聞かれています。 　一方で、米国の核戦力が横ばい…

　幸福実現党は、「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める要望書」と署名74,861筆を安倍首相宛てに提出しました（※）。 　 　様々な問題点や疑問点が指摘されている中、2013年にマイナンバー法が成立しましたが、のど元過ぎれば何とやらで、今では「もう決まってしまったこと」として受け止めている人も多いのではないでしょうか。 実際、今年からマイナンバーの運用が始まり、様々な分野での利用拡大…

　政府は、働き方改革実現会議で、同一労働同一賃金の実現に向けたガイドライン案を示しました。 　 　このガイドライン案では、「正規労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差を認めない」としており、正規労働者と同じ労働をしていながら賃金が低い非正規労働者にとっては朗報かもしれません。 　しかし、知り合いの中小企業の経営者の中には次のように話す人もいます。 「具体的に法制度が確定したわけではないが、人件費…

　普天間基地の移設先である辺野古地区の埋め立て承認を、沖縄県の翁長知事が取り消した裁判で、取り消しは違法であるとの最高裁判決が言い渡されました。 　基地移設に反対する人々の中には、世論を無視した判決であるとして、最高裁を批判する人もいます。 しかし、某国のように判決内容が世論に大きく左右されるようでは法治国家とは言えませんし、司法の権威もなくなります。 　翁長氏は、今回の判決後も、別のあらゆる権限…

　来年度予算が97兆4500億円（一般会計）で最終調整に入っているとのことです。 　５年連続で過去最大となる見通しですが、毎年これだけ大規模な予算を組んでも未だに景気は浮揚してきません。 将来の成長分野に本当に投資が回っているのでしょうか。 　先の民主党政権時代の予算はバラマキとの批判を受けましたが、安倍政権に代わってもバラマキという感は否めないのが正直な感想です。 　歴代の政権は、国政選挙が近づ…

　先の日露首脳会談では、日本側が最も期待していた北方領土の返還について具体的な進展が無く、その点では事実上の失敗だったと言えます。 　幸福の科学の大川隆法総裁は、日露首脳会談の一週間余り前に行われた大講演会で、「もし、私の意見をきいて、ロシアに対する経済制裁をせず、『大半はロシア系住民が住んでいるクリミアにおいて、プーチン大統領が邦人保護のために動いたことに一定の正当性がある』ということを認めたな…

　南シナ海の公海上で海中の調査を行っていた米軍の無人潜水機が、中国軍によって奪われました。 中国は、「正体不明の装置を発見し、航行の安全のために調べた」などとしらを切っています（※）が、米国に対する牽制とともに、米軍の情報収集能力がどの程度か探る狙いもありそうです。 　米国は奪われた潜水機に機密情報はないとしていますが、まさか民生用の機器と同等であろうはずもない上に、返還交渉を余儀なくされるため、…

　プーチン大統領の訪日が終わりました。 北方四島での共同経済活動での合意など、政府は成果があったとしていますが、具体的な領土返還は合意に至らず、多くの日本国民の期待値には届かなかったのが現実でしょう。 　一方、プーチン大統領にしてみれば、現在、日本を含む欧米から経済制裁を受けて苦しんでおり、先ごろもEUが半年間の制裁延長で合意したばかりですが、G7の一角である日本と大規模な経済活動を実施することを…