航空自衛隊をはじめ米軍などが多数の導入を決めている最新鋭ステルス戦闘機「F-35」について、トランプ次期大統領は開発コストが高すぎるとして製造元であるロッキード・マーチン社を批判しています。

　これを受けてロッキード・マーチン社側は、トランプ氏の立場を理解しているとし、コストの大幅な削減に応じる姿勢を示しています。
度重なる設計変更やスケジュールの遅延で開発コストが膨れ上がり、米軍だけで40兆円以上とも言われるF-35の調達コストですが、トランプ氏の一声で大幅なコストダウンが見込めるということは、国防の中核をなす兵器の開発に対しての、オバマ政権の管理能力を疑わざるを得ません。

　また、国連の安保理で、イスラエルによる占領地への入植活動を即時停止することを求める決議案が賛成多数で採択されましたが、米国は採択を棄権しました。イスラエルを擁護する立場の米国は、この種の決議案には拒否権を行使するなどして反対してきましたが、今回、棄権に回ったことは米国のイスラエル政策に歴史的な転換をもたらしたと言えそうです。

　ただ、次期大統領であるトランプ氏は、今回のオバマ政権の対応を非難しており、トランプ氏の就任後は、逆にイスラエルとの関係を強化する姿勢を示しています。
退任間際に、次期大統領の政策を否定するようなオバマ氏のやり方は、姑息にも感じられます。

　クリントン氏の落選で、言ってみればオバマ氏の８年間は否定されたようなものですから、本来であればトランプ氏の立場を尊重すべきではないでしょうか。

　そのオバマ氏を持ち上げるように、安倍首相がハワイを訪問して、オバマ氏とともに真珠湾での慰霊に臨みます。
現職の日本の首相がこの時期にオバマ氏と会うことが、日本の国益にとってどのような意味があるのか、もっと思慮深く考えるべきではないでしょうか。

【参考】：大川隆法著『繁栄への決断　「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785