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1月25
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2017/01/25【トランプ大統領の経済政策に柔軟な対応を】
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トランプ大統領は、米国がTPPから離脱するための大統領令に署名しました。 これにより、現在の協定内容でのTPPの発効は実質的に不可能となりました。 これに対し、米国抜きでもTPPを発効させるべきと声があります(※)。 TPPは自由貿易のスタンダードとなる協定であり、自由貿易を目指す立場からその枠組みを維持したいとの思惑があるものと考えられます。 しかし、TPPの別の大きな意義として中国に対す…
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1月24
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2017/01/24【全てのいじめは犯罪】
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原発事故で福島県から新潟県に避難していた中学生が、いじめを受け不登校になっているとの報道がありました。 最近、報道されている原発事故で避難している児童や生徒へのいじめは、神奈川県での事案が大きな問題となっていますし、新潟県では今回の事案で2件目です。 今回のいじめについて、新潟県義務教育課は、「福島から避難している生徒へのいじめであり、重く受け止めている」としていますが、加害生徒のほとんどは、…
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1月23
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2017/01/23【今こそ日本に政治家も本音で語ってほしい】
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先週、日本の大手ホテルチェーンの客室に、いわゆる「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」を否定する書籍が置いてあることを、中国政府が取り上げて問題視しました。 これに対し、岸田外相が、「一時期の歴史に過度に焦点をあてることによって、歴史をとらえるのはいかがなものか」と不快感を示しました(※)。 しかし、この岸田氏の発言からは、南京大虐殺や従軍慰安婦が歴史的事実であったかのようにも取れます。 政府関係者…
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1月22
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2017/01/22【状況変化に対応した外交を】
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トランプ新大統領が誕生しました。 就任演説でトランプ大統領は、改めて米国第一主義を掲げました。 その演説の内容は、トランプ氏が選挙期間中を含め事前に発信していた内容と概ね同じであったため、大きな驚きは有りませんでしたが、オバマ前大統領の路線とは大きく異なる政権運営が行われることを示唆するものでした。 特に外交面では、中国の覇権的な軍事拡張に対して、オバマ氏以上に強い姿勢で臨むと見られます。 …
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1月21
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2017/01/21【選挙前の世論調査報道のあり方】
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フランスのメディアが、今春、行われる仏大統領選で、世論調査を実施しないと発表しました。 発表したのはフランスの有力紙「ル・パリジャン」で、実施しない理由を、「世論調査は一時的な傾向を明らかにするものにすぎないうえ、首位の候補者のみに関心が集まりかねない。それよりも選挙戦をめぐる報道に重点を置きたい」としています(※)。 これは、先に行われた米大統領選やEU離脱に関するイギリスの国民投票で、相…
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1月20
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2017/01/20【阪神淡路大震災を教訓として】
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1月17日は阪神淡路大震災から22年目となる日でした。 私も神戸の地に少なからぬ縁のある人間として、お亡くなりになられた方々に深い哀悼の意を捧げると共に、ご遺族の方々には心からお悔やみ申し上げたいと思います。 阪神淡路大震災では6千4百人以上の方々が亡くなられましたが、その後、現在に至るまでに様々な検証が行われ、必要な制度やインフラが整備され、防災や減災、被災後の支援などに生かされるようになり…
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1月19
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2017/01/19【岩国基地にF-35の配備開始】
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米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機「F-35」が、米国内以外で初めて配備されるために、岩国基地に到着しました。 岩国基地に配備される機体は、STOVL(短距離離陸垂直着陸)が可能な「F-35B」と言われる型で、揚陸艦などからの離発着が可能です。 今まで配備されていた「ハリアーⅡ」の愛称で知られる「AV-8」と交代で配備されます。 ハリアー系列の機体は、旧ソ連製の一部を除いて、唯一、実用的な垂…
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1月18
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2017/01/18【世界経済低迷の本当の要因は何か】
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ダボス会議(世界経済フォーラムの年次総会)で中国の習近平国家主席が基調講演を行いました。 その中で習主席は、世界が様々な問題に直面していることに関し、「問題のすべてを経済のグローバル化がもたらしたわけではない」として、保護主義的な姿勢を示すトランプ次期大統領を牽制しました(※1)。 「経済のグローバル化」とは、世界全体を一つの市場として捉え自由貿易を推し進める「グローバリズム」のことです…
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1月17
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2017/01/17【海上法執行機関の能力向上に協力するだけでは足りない】
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安倍首相は、4か国の訪問を終え、最後の訪問国であるベトナムで記者会見を開き、今回の外遊の成果を発表しました。 その中で安倍首相は、中国を念頭に、各国首脳と法の支配が重要であるとの認識で一致したとし、日本が地域の平和と繁栄のために主導的な役割を果たしていく考えを示しました。 具体的には、日本は、フィリピン、インドネシア、ベトナムとは、それぞれの国の海上法執行機関の能力向上に協力するなどとし、オ…
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1月16
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2017/01/16【自衛隊配備の反対は覇権を目論む国からすれば好都合】
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沖縄県の宮古島の市長選が告示され、現職を含む4氏が立候補し、陸上自衛隊の配備の賛否が主な争点となっています(※)。 陸上自衛隊の配備に容認の姿勢を示しているのは現職の下地敏彦(しもじ としひこ)氏だけで、他の候補は反対もしくは住民投票の結果に委ねる姿勢を示しています。 反対派の主張は、陸上自衛隊の配備で宮古島が「敵の標的になる」ということのようですが、この主張は別の言い方をすれば、「有事の際…