普天間基地の移設先である辺野古地区の埋め立て承認を、沖縄県の翁長知事が取り消した裁判で、取り消しは違法であるとの最高裁判決が言い渡されました。

　基地移設に反対する人々の中には、世論を無視した判決であるとして、最高裁を批判する人もいます。
しかし、某国のように判決内容が世論に大きく左右されるようでは法治国家とは言えませんし、司法の権威もなくなります。

　翁長氏は、今回の判決後も、別のあらゆる権限を行使して辺野古移設を阻止するとしています。
政府は、翁長氏が移設阻止のための権限を行使する都度、代執行などの手続きを行い、一つ一つ工事を進めていくものと思われますが、これでは翁長氏が行っている行為は「阻止」ではなく「遅延」に過ぎないのではないでしょうか。

　普天間基地の移設が遅れれば遅れるほど、オスプレイ如何に関わらず、住宅地に隣接している普天間基地の危険性は解決されないままになります。

　自由をただで手に入れることは現実にはできません。
その自由を守るためのコストとして沖縄に米軍が存在していると見ることもできます。

　安全保障上、地政学の観点から沖縄に米海兵隊が必要である以上、普天間基地は「世界一危険な基地」という汚名を返上するために、まずは辺野古移設の実現を第一に考えるべきではないでしょうか。