幸福実現党は、「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める要望書」と署名74,861筆を安倍首相宛てに提出しました（※）。
　

　様々な問題点や疑問点が指摘されている中、2013年にマイナンバー法が成立しましたが、のど元過ぎれば何とやらで、今では「もう決まってしまったこと」として受け止めている人も多いのではないでしょうか。
実際、今年からマイナンバーの運用が始まり、様々な分野での利用拡大が進みつつあります。

　しかし、マイナンバー制度の導入のうたい文句である利便性や効率化や公平性の向上とは裏腹に、マイナンバー制度は政府が国民一人ひとりの生活や財産を覗き見ることが可能な「監視社会」を作り上げてしまう可能性が極めて高いものです。

　政府は国民の財産をいつでも覗き見て、必要とあれば個人の資産に課税して、ある意味で収奪することができてしまいます。
一見、合法的な徴税と言うことに見えますが、既に所得税率は最高で45％、相続税は最高で55％などとなっており、これは憲法で保障された個人の財産権を侵害している恐れがあるものです。

　幸福実現党が主張するように、マイナンバー制度は廃止すべきですし、それができないのであれば、マイナンバーの利用を「税・社会保障・災害対策」の３分野に限定することで歯止めを掛けるべきです。

　既に、マイナンバーの個人情報流出など問題点が顕在化しつつありますが、従業員のマイナンバーを管理しなければならない中小零細事業主の負担も大きいと聞きます。

　他人の懐に手を突っ込むような傾向が強い現政権に歯止めをかけるためにも、幸福実現党の躍進が必要という思いを強くするものです。

※：12月22日付幸福実現党活動情報「『マイナンバー制度の廃止を含めた 抜本的見直しを求める署名』（74,861筆）を提出」https://info.hr-party.jp/2016/3935/