原発再稼働への大きなハードルの１つに地元住民の同意があります。

　なかでも国内最大の東京電力の柏崎刈羽原発は、地元新潟県の左翼的な新聞が反原発のキャンペーンを張っており、その結果、一部の住民に不安感が高まっています。
　

　同紙は、地震による放射能漏れの可能性、大雪時の原発事故の際の避難の難しさ、またテロや武力攻撃の対象になる可能性、更には事故後の生活再建の難しさなど、考えつく限りのあらゆる可能性を詳細に取り上げます。

　これらはマスコミとしての問題提起とも取れますが、必要以上に住民の不安を掻き立てている印象が強いものです。

　一方で、同紙は、東京電力があげる再稼働の最大のメリットである経済性について、地元新潟県にとってほとんどメリットが無いと報じています。

　実際、多くの新潟県民も、柏崎刈羽原発による電力は全て関東に供給されるものと思い込んでいます。

　しかし、実は柏崎刈羽原発の１号機は、東京電力と地元新潟の東北電力が共同開発しており、発電量の50％を東北電力が買っていました（※）。

　稼働していない現在は、電力の不足分を火力発電で賄っていることから、再稼働が実現すれば、地元新潟管内でもその分の電気料金が下がる可能性があるのです。

　特に、物価高の折、再稼働は多くの面で日本経済に波及します。
　

　しかし同紙はこうした事実をほとんど伝えていません。

　確かに、再稼働にはデメリット解決すべき問題点はありますが、他にもメリットが厳然と存在するのも事実です。

　健全な民主主義は、健全なマスコミの存在に大きく依拠します。

　世論を一定方向に導くかのような偏向した報道は、間違った民主主義への転落につながる可能性があることを知るべきではないでしょうか。

　※：『ザ・リバティ２月号』https://www.irhpress.co.jp/liberty/