Archive for the ‘お知らせ’ Category

2023/01/30【中絶の議論で見過ごされている観点とは】

 米国では中絶が世論を二分する政治問題となっています。

 中絶に否定的な人は、胎児の生命が大切であると訴えています。

 一方、中絶を容認する人は、母親の選択の自由こそが大切であると訴えています。
 

 医学的に母体の生命が危険にさらされる場合など、やむを得ない事情は酌む必要があるとの考えがあるものの、中絶に否定的な人の中には、犯罪性のある妊娠の中絶も認めないとの考え方もあり、議論を難しくしています。

 また、中絶も女性の選択の自由の一つであるとの考えは、米国のリベラルな気風の中で、女性の基本的な人権の一つであるとの認識があるようです。

 ただ、どちらの側も見過ごしている、あるいは考えが至っていないものに、「胎児の人権」という考え方があります。

 もともと、基本的人権という考え方は、良心・信教の自由を求める運動から出てきたものであり、「人間は神の子である」という宗教的な価値観を前提としてこそ成り立つものです。

 全ての人間は神の子であるからこそ尊いのであり、無神論や唯物論的な価値観からは人間の尊厳は生まれてきません。
 

 そして、霊的にいえば、全ての人間には魂が宿っています。

 これは胎児も同様であり、妊娠9週目あたりに胎児の肉体に魂が宿るというのが霊的な真実です。

 ですから、中絶を議論するうえで宗教的な知見は欠かせないものなのです。

 日本でも、公式には年間十数万件の中絶が行われていますが、実際の件数はこの数倍に上ると考えられています。

 魂の観点からも中絶を考えていかなければならないのではないでしょうか。

2023/01/26【日本がロシアを完全に敵に回してはいけない理由とは】

 岸田首相がウクライナを訪問する機会を探っていると伝えられています。

 欧米は多くの首脳がウクライナ訪問を終えていることから、岸田首相も5月のG7サミットを控えウクライナ支援で協調したい思惑が見て取れます。

 しかし、日本は、置かれた地政学的状況が欧米と異なることを理解した上で、慎重に行動する必要があるのではないでしょうか。

 なぜならば、欧米、特にヨーロッパにとって、差し当たっての脅威はロシア1国だけなのに対し、日本にとっては、既に中国と北朝鮮が明白な脅威として存在しており、仮にロシアを敵に回してしまえば、日本は事実上3か国を相手にしなければならないからです。

 
 しかも、近隣国が結束してロシアと対峙できるヨーロッパに対し、日本は事実上米国だけが頼りです。

 ですから、岸田首相は、ロシアを完全に敵に回すようなメッセージを送るべきではなく、その意味で、支援の強化だけを目的とするウクライナ訪問なら行うべきではないと考えます。

 
 もちろん、人道支援は手厚く行っても構わないと思いますが、欧米と同じスタンスでウクライナを支援することは、日本の将来を逆に危うくするものです。

 参考にできるのはインドの外交姿勢です。

 インドは、日本と同じ民主主義国家でありながら、中国を念頭に、欧米一辺倒ではなく中国の背後に位置するロシアとの関係も重視しています。

 ロシアを侵略者として絶対悪と位置付けるのは簡単ですが、歴史を紐解けばロシアとウクライナの関係はそう簡単なものではないことが分かります。

 日本は、停戦の仲介役となる道も考える必要があると考えます。

2023/01/22【ウクライナでの戦闘が終わらないもう一つの理由とは】

 ウクライナでの戦闘は、ウクライナ人の強い意志とロシア軍の意外な弱さにより、戦闘が長期化していると報じられています。

 また、ロシアによる核兵器使用の懸念が、欧米による支援を難しくしているようです。

 そうした中、ウクライナが西側兵器の実験場と化しているとのニュースがありました(※)。
 

 当初、欧米はウクライナ支援にあたって、ウクライナが使い慣れた旧ソ連製の兵器をかき集め、それらを中心にウクライナに供与していました。

 それ以外に、欧米製の高性能な兵器もありましたが、ほぼ歩兵が携行する兵器や砲熕兵器だけでした。

 その後、戦闘が長引くにつれ、GPS誘導弾、対レーダーミサイル、中射程の対空ミサイルなど、西側諸国の一線級の兵器を次々と供与するようになりました。

 中には、実戦での使用が初めての兵器も含まれています。
 

 こうした兵器がウクライナの戦場で得られた経験は、供与元の軍隊のみならず、それらを製造したメーカーに重要なデータとして蓄積されます。

 

 残念ながら、これが戦争の現実です。

 もちろん、戦場で得られた貴重な教訓を安全保障に生かす必要はありますが、戦場での兵士や市民の犠牲と引き換えに、いわゆる死の商人が次の商売のネタを集めている側面もあるのです。

 その上、米国は供与する兵器の量も逐次拡大しています。

 ウクライナへの供与自体は無償ですが、米国が保有する兵器はタダではありませんし、減った分を調達する必要もあります。

 ですから、ウクライナでの戦闘が長引けば長引くほど軍事産業が潤うという構図が浮かび上がります。

 これは、バイデン政権による、形を変えた経済浮揚策に他ならないのではないでしょうか。

 そう考えると、そもそもバイデン政権から「何が何でも早期に戦闘を終結させる」という気概が伝わってこないのも頷けます。

 ウクライナでは、ロシア側も含めて死傷者の数が10万人を超え、20万人に迫っているとの見方もあります。

 一刻も早い戦闘の終結こそが先決であることを忘れてはなりません。

 ※:https://www.cnn.co.jp/world/35198660.html

2023/01/21【医学の進歩に必要な大切な考え方とは】

 先ごろ、アルツハイマー病の初めての治療薬が日本でも承認申請されました。

 アルツハイマー病は、一般的には進行性の難病であり、その進行度合いをある程度コントロールできるものの、従来は根本治療が困難とされていました。

 今回の新薬の登場で、対象患者が発症初期の段階に限定されるものの、患者にとっては希望の光となっています。
 

 このように現代医学は、技術の進歩と関係者の努力により、様々な問題をクリアしてきました。

 一昔前であれば高い致死率の病気でも、現在は死に至らずに回復する病気が数多くあります。

 そのお掛けで現代人の寿命は延び、医療体制の充実と相まって安心して社会生活を送れるようになりました。

 そして、生殖医療や遺伝子治療の分野など、一部では「神の領域まで踏み込んだ」と言われるまでなっています。

 
 ただ、私たち現代人は、一つだけ心しておくべきことがあります。

 それは、「最終的に医学は敗れる」ということです。

 別の言葉で言うならば、どんなに医療が進歩しようとも、人間は必ず死ぬということです。

 この単純な事実の前に、私たち人間は受け入れるしかなく、謙虚であるべきではないでしょうか。

 もちろん、医学の進歩は否定すべきものではあません。

 しかし、医学万能、科学万能の考え方が唯物論につながり、この世が全てと考えるならば、私たち人間は本当の意味で幸福になることはありません。

 大切なことは霊的人生観を受け入れることであり、霊的真実に基づく医学こそ真の意味での医療の発展につながるということを忘れてはならないと考えます。

2023/01/17【米露の核兵器の使用をめぐる日本の矛盾とは】

 ロシアのメドベージェフ前大統領が、岸田首相は「切腹するしかない」と自身のSNSに投稿しました。

 これは、ロシアによる核兵器の使用は人類に対する敵対行為になり正当化できないとする日米首脳会談の共同声明に反発したものです。
 

 これに対し、ロシアを敵と考える人などは、ウクライナを侵略したのはロシアであり、その上、非人道的な核兵器の使用をチラつかせているのはロシアなので、メドベージェフ氏の投稿は許せないとの声が多いようです。
 

 ただ、メドベージェフ氏の投稿をよく読むと「核兵器を使用した唯一の国は米国であり、その被害を受けたのが日本であることを、岸田首相は完全に無視し米大統領に謝罪を求めることもしなかった」旨を指摘したうえで、その恥をそそぐために切腹に言及しています。

 親日家ではなく特に日本に対する思い入れの無いメドベージェフ氏に肩入れする気はありませんが、米国による核兵器の使用についての言及は、筋が通っている部分があるように思えます。
 

 なぜならば、ロシアによる核兵器の使用が人類に対する敵対行為に値するほどの最悪の蛮行というのであれば、広島のみならず長崎にも核兵器を使用した米国の責任や謝罪を追及しないのは大きな矛盾があるからです。

 さもなければ、「理由があれば核兵器を使用してもいい」ということになり、明らかに二重基準です。

 ですから、ロシアを批判するのであれば、その前に「米国による広島・長崎への核兵器の使用は誤りであった」ことを認めさせる必要があるのではないでしょうか。

 それこそが、広島選出の議員でもある岸田首相の責務のように思います。

2023/01/14【台湾防衛が成功するための前提条件とは】

 米国の戦略国際問題研究所(CSIS)が、台湾有事の詳細なシミュレーションのレポートを公開しました(※)。

 CSISは米国のシンクタンクで、安全保障の分野では国際的に最も権威のあるシンクタンクの一つとされます。
 

 レポートでは、中国が台湾に侵攻し米国が参戦することを想定し、楽観的なシナリオから悲観的なシナリオまで様々な事態をシミュレートしており、いずれのシナリオでも最終的には台湾は陥落せず防衛に成功するとしています。

 しかし、防衛に成功するためにはいくつかの前提条件があります。

 台湾が緒戦で大きな損害を被っても自国防衛の意思を貫くことや、米国が台湾防衛のために速やかな参戦を決めることはもちろんです。

そして、何よりも日本が、台湾防衛のために米軍に国内の基地の使用を認めること、また、自衛隊が米軍の支援を速やかに行うことがキーポイントとなります。

 これらは、事実上、日本が参戦することを意味します。

 ただ、最も楽観的なシナリオでも、米台両軍だけではなく日本の自衛隊にも大きな人的物的な損失が生じるとしています。

 果たして、台湾有事の際、日本の指導者が台湾支援・米軍支援の決断を本当に行えるか、大きな疑問が残ります。

それどころか、今のままでは、日本に中国のミサイルが一発でも落下し人的被害が生じようものなら、日本の政治は即座におじけづいてしまう可能性さえ考えられます。

 台湾有事を座視することは、遅かれ早かれ日本が国家としての存亡の危機に立たされるということに他なりません。

 日本は、台湾問題がウクライナ問題とは本質的に異なるということを認識したうえで、覚悟を持って臨まなければなりません。

※:https://www.csis.org/analysis/first-battle-next-war-wargaming-chinese-invasion-taiwan

2023/01/12【西側の価値観にある問題点の1つとは】

 フランスの風刺漫画を掲載する週刊新聞社が、イランのイスラム教指導者をからかう風刺画を掲載し、イランが猛反発しフランスと間で外交問題となっています(※)。

 同社は、イスラム教の預言者を侮辱する風刺画を掲載したことから、8年前にイスラム過激派による襲撃を受け多数の犠牲者を出しています。
 

 今回、同社は、イラン国内で昨年から続く、いわゆる反スカーフデモを支持する立場から問題となった風刺画を掲載したとされます。

 フランス政府は、同社と関係が無いとの立場ですが、報道の自由を理由にイランによる批判は受け入れられないとしています。

 確かに、イラン国内の政治体制には旧態依然とした部分があり、自由や民主主義の価値観からすれば、見直すべき部分があるかもしれません。

 しかし、だからと言って、正当な形で批判するならまだしも、人々が敬意を払っている対象を侮辱したり、笑い飛ばしたり、あるいはからかったりすることが無制限に許されるという訳ではないはずです。

 特に、報道の自由や言論・表現の自由を盾に、「尊敬の対象が侮辱されても人々は甘んじて受け入れなければならず、それが西側社会の価値観である」というのであれば、他の多くの世界の価値観とは相容れないということを知るべきではないでしょうか。

 もちろん、言論・表現の自由は尊重されるべきですが、個人に対して同様の表現をすれば侮辱罪や名誉棄損罪が成立するような内容には、報道機関として一定の配慮があってしかるべきと考えます。

 ※:https://www.47news.jp/8785201.htm

2023/01/08【事実上のワクチン強制は止めるべき時に来ているその理由とは】

 新型コロナの流行は第8波に突入しています。

 流行の主体は「BA.2」株から「BA.5」株へ、更には「BQ.1」株、「BQ.1.1」株へ、そして今後は「XBB.1.5」株などに移ろうとしています。

 日本ではワクチン接種が進んでいますが、オリジナルの武漢株から作ったワクチンが、デルタ株や「BA.2」「BA.5」に効き難くかったのと同様に、報道によれば「BA.5」から作ったワクチンも「XBB.1.5」にはあまり効かない可能性が高いということです。

 実際、多い人で5回以上ワクチンを接種しているにもかかわらず、流行拡大に歯止めがかかっていません。

 しかし、政府は国民に対しワクチンの接種を未だに強く呼びかけています。

 ただし、ワクチンの感染予防効果についてはトーンダウンし、重症化予防に重点を置いています。

 しかし、その重症化予防について、確かに過去の第5波、第6波などに比べて重症化の割合は低くなっていますが、これは単に「ウィルスが弱毒化しているだけ」と見ることができます。
 

 こうした状況から、ワクチン接種を事実上強制する現在のやり方は、もはや説得力が無いように見えます。

 しかも、ワクチン接種による重篤な副作用の疑いが次々に明らかになっている現状ではなおさらです(※)。
 

 
 一方で、抗ウィルス薬は、「BQ」系統や「XBB」系統に対しても、増殖を抑える効果があることが分かっています。
 

 こうしたことから、新型コロナに対しては、ワクチン主体から、感染した際の治療に軸足を移すべき時に来ているのではないでしょうか。
 
 ※:『ザ・リバティ2月号』https://www.irhpress.co.jp/liberty/

2022/01/05【地元住民が知らない原発再稼働のメリットとは】

 原発再稼働への大きなハードルの1つに地元住民の同意があります。

 なかでも国内最大の東京電力の柏崎刈羽原発は、地元新潟県の左翼的な新聞が反原発のキャンペーンを張っており、その結果、一部の住民に不安感が高まっています。
 

 同紙は、地震による放射能漏れの可能性、大雪時の原発事故の際の避難の難しさ、またテロや武力攻撃の対象になる可能性、更には事故後の生活再建の難しさなど、考えつく限りのあらゆる可能性を詳細に取り上げます。

 これらはマスコミとしての問題提起とも取れますが、必要以上に住民の不安を掻き立てている印象が強いものです。

 一方で、同紙は、東京電力があげる再稼働の最大のメリットである経済性について、地元新潟県にとってほとんどメリットが無いと報じています。

 実際、多くの新潟県民も、柏崎刈羽原発による電力は全て関東に供給されるものと思い込んでいます。

 しかし、実は柏崎刈羽原発の1号機は、東京電力と地元新潟の東北電力が共同開発しており、発電量の50%を東北電力が買っていました(※)。

 稼働していない現在は、電力の不足分を火力発電で賄っていることから、再稼働が実現すれば、地元新潟管内でもその分の電気料金が下がる可能性があるのです。

 特に、物価高の折、再稼働は多くの面で日本経済に波及します。
 

 しかし同紙はこうした事実をほとんど伝えていません。

 確かに、再稼働にはデメリット解決すべき問題点はありますが、他にもメリットが厳然と存在するのも事実です。

 健全な民主主義は、健全なマスコミの存在に大きく依拠します。

 世論を一定方向に導くかのような偏向した報道は、間違った民主主義への転落につながる可能性があることを知るべきではないでしょうか。

 ※:『ザ・リバティ2月号』https://www.irhpress.co.jp/liberty/

2022/01/03【初詣で再認識したい神仏の存在】

 毎年、正月になると多くの人が初詣を行います。

 近年はコロナ禍で数が減っているとはいえ、有名な寺社仏閣の中には、200万人、300万人を超える人出となるところもあります。

 そのため、初詣に出掛ける人の数は、毎年延べ1億人に近いといわれています。

 複数の寺社仏閣を訪れる人が少なくないとしても、日本の総人口が1億2千万ですから、たいへんな数字です。

 
 外国人は、この数字を見て「日本人は信心深い」と感じるようです。
 

 ただ、幾つかの調査によると、「信仰心を持っていない」と答える人の割合は日本人の5割以上に上り、反対に「信仰心を持っている」と答える人は2割程度に過ぎません。

 信仰に関わらずクリスマスと同様に、初詣を単なる季節イベントとして捉える人が多いのかもしれません。

 しかし、そうした人でも初詣をした際は、健康や家内安全など何らかの願いを、無意識のうちに神様や仏様に祈っているのではないでしょうか。

 ですから、信仰心を持っていないと言いつつも、実は心の底には薄っすらとしたものかもしれませんが、誰もが信仰心を持っているということでしょう。

 
 そうであるならば、初詣をした際に、神仏の存在を素直な心で意識してみては如何でしょうか。

 そして、この世だけではなくあの世の世界も意識した生活を送ることで、これからの人生が、きっと豊かになるはずです。

 ※https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2888

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