Archive for the ‘お知らせ’ Category

2022/09/29【葬儀の意味とは】

 今回は葬儀の意味を考えてみたいと思います。

 葬儀と言うと、「故人を偲んで哀悼の意を捧げる機会」、あるいは「冥福を祈り鎮魂を図る機会」と思われていることが多いのではないでしょうか。

 前者は、故人を思い出して悲しむということであり、残された側が主体という意味合いが強いものです。

 感謝の意を捧げることも含まれるでしょう。

 一方、後者は故人の死後の安寧を祈るものであり、死後の魂(霊)の存在が前提となります。

 もっとも、この魂の存在を前提とした行為に対し、多くの人は葬儀の際には自然に受け入れるものの、普段は魂の存在や死後の世界の存在を意識している人は、そう多くないかもしれません。

 しかし、霊的な真実を語れば、葬儀の最も大切な意義は、故人の霊に対し“引導を渡すこと”に他なりません。

 具体的には、以下の3点になります。

 1.「あなたは死んだのですよ」と納得してもらうこと

 2.「死んだら、この世に執着してはいけない」 と分かってもらうこと

 3.「心配せずに、あの世へと旅立って下さい」 と伝えること

 これらが揃うことが正しい葬儀ということになります。
 

 
 ですから、こうした観点から葬儀を考えてみることが大切ですし、私たちも「人間は魂を磨くために、この世とあの世を輪廻転生している存在である」と認識することが、あの世への旅立ちで困らないためにとても大切なことなのです。

2022/09/24【忘れてはならない“香港革命”とは】

 香港では、一昨年に香港国家安全維持法が施行され、香港の民主主義を維持するという一国二制度の約束が反故にされました。

 換言すれば、香港では、自由が失われてしまいました。
 

 その過程で、香港では学生を始めとした多くの人々が、いわゆる「香港革命」に立ち上がりましたが、力を背景にした当局に弾圧され、現在も厳しい監視が続いています。

 欧米をはじめとした国際社会は、香港の民主主義を守るために中国政府に対し警告や懸念を伝えてきましたが、それらは無視され、結果的に効果を上げることはありませんでした。

 香港革命から2年が経過した現在、中国政府の目論見通り、香港に対する国際社会の関心は、残念ながら薄まってしまったと言わざるを得ません。

 しかも、ウクライナ問題が始まると、その傾向は顕著になったのではないでしょうか。

 しかし、このまま香港の中国化が成功体験となれば、中国は力による台湾統一に自信を深めることになりかねません。

 そしてそれは、日本の尖閣諸島や沖縄の危機へと繋がっていきます。

 ですから、国際社会は香港のことを忘れてはなりません。

 日本を始めとした欧米は、中国政府に対し実効ある制裁を科すべきではないでしょうか。

 同時に、民主主義国家のマスコミは、香港やウイグルなどの状況を厳しく監視するべきと考えます。

2022/09/23【ウクライナ問題で懸念される最悪の事態とは】

 ウクライナでは、ウクライナ軍による反撃が強まっているとされ、欧米もウクライナへの軍事的な支援を続ける姿勢を崩していません。

 これに対し、ロシアは30万人規模の予備役(過去に軍務経験があるなど、現在は軍務以外に就いて、有事の際に緊急に招集される兵士)の動員を発表しました。

 この発表は、ウクライナでの苦戦を受けてのことと見られています。

 ロシアの足元では、旧ソ連を構成していた国同士の争いが顕在化してきており、アルメニアとアゼルバイジャンの戦闘再燃、タジキスタンとキルギスの戦闘など、ロシアによる軍事的な重石が効かなくなりつつあります。

 従って、予備役の動員は、この方面への戦力増強をも睨んでのことかもしれません。

 ただ、ロシアの予備役の投入で、戦況が変化する可能性は不透明です。

 仮に、ウクライナでロシア軍が劣勢に立たされ、更には、旧ソ連の国同士の戦闘がロシアの意に反する形で動くとなれば、負けが許されないロシアは、戦況の打開と、周辺国への警告のために最後の手段に打って出る可能性が出てきます。

 その可能性とは核兵器の使用です。

 ロシアは、ウクライナでの親露派支配地域で、ロシアへの編入を問う住民投票を実施すると伝えられています。

 この住民投票でロシアへの編入が決まれば、ウクライナ軍による同地域への攻撃が、ロシア本国への直接攻撃と見なされることになります。

 そうなれば、ロシアがかねてから示唆していた通り、核兵器による反撃の理由とするかもしれません。

 既に、ロシアはウクライナが核保有を主張したとし、核保有の阻止も特別軍事作戦の理由の一つとしています。

 ウクライナの状況は、悪化の一途をたどっているように見えます。

 欧米、特に米国は、ロシアに核兵器を使わせないようにするどころか、逆に使わざるを得ないように追い込んでいるようにさえ見えてしまいます。
 

 最悪の事態を招かないように、とにもかくにも戦闘を終わらせることを優先しなければならないのではないでしょうか。

2022/09/19【現代文明が一直線に発展してきたわけではないことを示唆するものとは】

  インドネシアで見つかった約3万年前の人骨に、脛から下を外科的に切除した形跡が確認されたとのことです(※)。

  その骨の人物は、術後、長くて9年ほど生存した可能性があり、当時の人類が、切除方法、止血方法、感染症対策などの高度な医療知識を持っていたことになります。

  これまで最古の切除手術の跡は、欧州で見つかった約7千年前とされる人骨ですが、今回の発見は、この記録を大幅に塗り替えるものです。

  他にも世界各地で「オーパーツ」などと呼ばれる、当時の技術力では説明のつかない高度な遺物が多数見つかっています。

  こうした事実から、現在の地球文明がエジプトなどを発祥とする数千年前にさかのぼる一直線のものではなく、現代科学ではまだ知られていない太古の文明が存在していた可能性を強く示唆していることが分かります。

  つまり、文明は長い歳月で栄枯盛衰を繰り返している可能性があるのです。

  例えば、幸福の科学の霊査によれば、日本文明のルーツは3万年前に遡ることが分かっています。

  こうした霊的な真実は、今後、次々と裏付けられていくのではないでしょうか。

  ※:https://www.asahi.com/articles/ASQ9D4HG9Q9BPLBJ001.html

2022/09/17【ロシアを追い込むことで危惧される地政学リスクとは】

ウクライナ問題が長期化し、ロシアが軍事的なリソースの多くをウクライナに割かざるを得ない中、ロシアの軍事的なプレゼンスが低下していると見る国や勢力が増えています
 

中でも、一昨年ようやく停戦したアルメニアとアゼルバイジャンは、再び戦火を交えました(※)。

アルメニアの後ろ盾のロシアが動けないと見たアゼルバイジャンは、自身に有利な内容で停戦交渉に持ち込みたい思惑があると見られています。

一方、アルメニアとアゼルバイジャンの両国と国境を接するイランは、アゼルバイジャンが過度に優位になることを恐れ、国境地帯で戦力を増強しているとの情報があります。

イランがどちらかの国に肩入れする明確な証拠はありませんが、仮にロシアに代わってアルメニアを支援するようなことになれば、今度はアゼルバイジャンの後ろ盾であるトルコが黙っていない可能性があります。
 

また、伝統的にロシアとの関係が深いカザフスタンは、ロシアと一定の距離を取る外交姿勢が顕著になっています。

更には、ロシアに煮え湯を飲まされてきたチェチェン共和国内の独立派の動きにも注目が集まっています。
 

このようにロシアが担ってきた地域のバランサーとしての役割が、ロシアが窮地に追い込まれることで果たせなくなる可能性があります。
 

狭い了見では、ロシアの自業自得と片付ける見方もありますが、大局的に見ると、新たに中東に端を発する第三次世界大戦の可能性すら生じています。

そう考えると、ウクライナ問題を長引かせている欧米の姿勢も問われるのではないでしょうか。

欧米のリーダー達に、どこまで影響が及ぶのか中長期的で正確な見通しがあったのか疑問です。
 

ですから、ロシアにも一定の言い分がある以上、少なくとも日本は、中立的な立場に立って、一刻も早くロシアとウクライナの停戦を仲介する努力をすべきではないでしょうか。

※:https://www.sankei.com/article/20220913-BWUSBFEGPJJPNF36NAAHXI53CM/

2022/09/12【“中国が日本の資源を横取りしている”とはどういうことか】

最近の日本のインフレは、石油など輸入に頼るエネルギー資源の価格高騰が、大きな原因とされます。

 この問題を解決する方法の一つに、日本として自前のエネルギーを確保することがあります。

真っ先に考えられるのは、原発や再生可能エネルギーによる発電量を増やすことです。

しかし、原発の再稼働は遅々として進まず、再生可能エネルギーも必ずしも低コストとはいえない上に、太陽光パネルといった関連設備が中国などの外国に依存している現状があります。

  そこで、他に考えられるエネルギー源として、日本の領域に埋蔵されている天然資源の活用があります。

 近年では、メタンハイドレートが有望な資源として注目されていますが、商用ベースの採掘にはまだまだいくつもの課題があります。

 もう一つ考えられるのは、石油や天然ガスです。

秋田県や新潟県などが生産地として有名ですが、その埋蔵量はそう多くはありません。

一方、東シナ海の日本のEEZ内には有望な油田やガス田が存在していることが知られています。

これらの天然資源は、日中の中間線の両側にまたがって存在していますが、両国の間でその扱いについての協議が中断したままです。

日本は中国の反発を恐れて、それらの開発を行っていませんが、中国は中間線の西側近傍で一方的に採掘を行っています。

いわば中国が日本の資源を横から抜き取っている状態なのです。

ですから、日本も対抗手段として、同海域の日本のEEZ内で、天然ガスなどの開発を進めるべきではないでしょうか。

日本には技術も資金もありますし、採掘が軌道に乗れば、自前の化石燃料を手に入れることができます。

エネルギー安全保障に注目が集まっている今こそ、東シナ海での天然資源開発の問題を忘れてはならないと考えます。

2022/09/09【インフレ時のバラマキの問題点とは】

 米国の消費者物価指数は8%台で推移し、インフレが急速に進んでいる印象です。

 これに対しバイデン政権は、いわゆるインフレ抑制法を成立させるなど、巨額の財政支出により、このインフレを乗り切ろうとしています。

 ここで、インフレとは何か確認してみます。

 インフレとは、簡単に言うと「物やサービスの値段が上がっていくこと」であり、別の見方をすると「お金の価値が下がること」です。

 ですから、需要に見合うだけの物やサービスを供給できなければ値段は上がりますし、反対に物やサービスが余れば値段は下がります。
 

 しかし、バイデン政権の政策は、バラマキ色の強いものです。

 もちろん、物やサービスの供給力を増やす方向で予算を使えばいいのですが、単に消費者にお金を配るだけでは、物やサービスの供給力が増えずに購買力だけが増えることになり、インフレを悪化させる要因になりかねない危険な政策です。

 中間選挙に向けたバラマキ政策の印象がぬぐえません。
 

 翻って日本を見てみると、日本の消費者物価指数は2~3%であり、インフレの要因も金融緩和の影響や円安や原油高ですから、米国とは事情が全く同じという訳ではありません。
 

 しかし、有権者に対するバラマキだけで、サプライサイドに立った政策を実施しなければ、インフレが加速した際に抑えが効かなくなる可能性があります。

 
 ぜひ“小さな政府”の方向で抜本的な政策転換を図ってほしいものです。

2022/09/06【兵器の“共食い”とは】

 6日付の日経新聞に「装備品、5割が稼働不可」というショッキングな見出しの記事がありました。

 記事では、故障修理やメンテナンスの際に、予算や部品の在庫が足らないために、同じ型の別の個体から部品を取り外して整備する、いわゆる「共食い整備」された戦闘機の写真が掲載されており印象的でした。

 共食い整備は、手っ取り早く整備ができるものの、使える兵器の総数がどんどん減るうえに、中古部品を使っているのと同じなので、どうしても信頼性が劣るのも欠点です。

 少し前までは、外国が後先を考えずに見栄えのする最新の兵器を購入し、その後、整備の技術や費用が足りずに、稼働率が著しく低下するといった話があり嘲笑の的でした。

 これに対し、日本の自衛隊の装備品の稼働率は世界トップクラスで、製造元の米国を凌ぐレベルが自慢とされていましたが、実際は、そうした外国とあまり変わらない状況なのかもしれません。
 

 今回の記事は、予算増額を得たい防衛省の思惑も見え隠れするのも事実です。

 しかし、主要な兵器の数で、年々、中国軍に水をあけられつつある自衛隊の現在の稼働率が5割ということであれば、日本の安全保障にとって問題です。
 

 幸福実現党は立党以来、防衛費の大幅な増額の必要性を訴えていましたが、もっと早くこうした声に耳を傾けていれば、「稼働率が高い自衛隊」の伝統が維持できていたのではないかと思われてなりません。

2022/09/05【エネルギー供給国としてのロシアについて考えるべきこととは】

 インドネシアで開催されたG20エネルギー相会合で、欧米は「ロシアがエネルギーを武器として使用している」として批判しました。

 これは、ロシアがドイツなどへの天然ガスの供給を絞っていることを念頭に置いたもので、エネルギー確保に対する切迫感が表れていると言えます。
 

 確かに、ロシアはウクライナでの軍事衝突以降、不合理とも言える理由でドイツへの天然ガスの供給を絞ったり遮断したりしており、欧米の懸念は理解できる部分があります。
 

 一方で、ロシアはウクライナと事実上の戦争状態にあり、ドイツはウクライナを支援しています。

 ロシアにとってみれば、敵を支援する国を利する行為は、当たり前ですができません。

 また、ドイツを含む欧米や日本は、ロシアに対して経済制裁を実施しているという事実もあります。

 これも、ロシアにとってみれば、同じように「欧米が経済を武器として使用している」と感じてもおかしくない行為です。

 ですから、欧米はウクライナを支援しロシアに制裁を加えておきながら、「エネルギー供給は今まで通りにしろ」と言うのは、虫が良すぎるという気がしない訳ではありません。

 もちろん、ロシアによる軍事侵攻が絶対的に悪いという考えもありますが、ロシアと対立する以上、エネルギー供給に影響が及ぶことを覚悟する必要があったはずです。

 仮に、その覚悟が無かったのであれば、見通しが甘いと言われても仕方がないのではないでしょうか。

 その意味で、ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」の権益を維持することを決めた日本は、対応にちぐはぐさが残るものの、間違っていないように思えます。

 日本政府にはこれを契機に、中立的な立場でロシアとウクライナの一刻も早い和平の仲介を望みたいと思います。

2022/09/01【財政健全化のために必要な精神性とは】

 国の来年度予算の概算要求額は2年連続で110兆円を超える見通しとなりました。

 一方で、国の税収は60兆円程度とみられるため、財政赤字が更に拡大することは確実です。
 

 現在の財政赤字は1,200兆円を超えており、財政危機が一段と高まっています。

 健全財政は国家の繁栄と存続の基礎ですから、手遅れになる前に財政健全化の道筋を付けなければなりません。
 

 しかし、歴代政権はいわゆるバラマキ政策を連発し、財政健全化の道筋を示すどころか、政権取得や維持と引き換えに大きな財政赤字を築いてきた側面があります。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、既に13年前に「人々が貧乏平等幻想を抱き始める世の中になり、大きな政府から何かをもらおうという感じになってきて、そういう社会を構想する人が増えてくる(※)」と社会主義の亡霊が蘇る危険性を指摘しています。
 

 与野党ともに社会主義の傾向が強まる中で、「国から何をもらうか」ということばかり考えていると、そのツケは大増税と貧しさの平等などという形で、結局、私たち国民に返ってくることになります。
 

 ですから、大切なのはやはり自助の精神です。この自助の精神を大切にし、自立してこそ、多くの人を救い繁栄することが可能となるのではないでしょうか。

 ※:大川隆法著『創造の法』幸福の科学出版

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