Archive for the ‘お知らせ’ Category

2021/10/15【オーストラリアが日本の原潜導入のブレイクスルーとなるか】

 衆議院が解散し、事実上の選挙戦に突入しました。

 各党が公約を明らかにする中、自民党の政策に目を引くものがありました。
 

 それは、「対GDP比で防衛費2%を目指す」というものです。

 今までは「1%」が事実上のシーリングとなっていますが、幸福実現党が予てからその必要性を訴えていたので、自民党の今更感は否めません。

 ただ、防衛費の国際標準は2%程度ですから、中国の脅威を踏まえれば、至極当然な政策です。

 防衛費を増大するにあたって、具体的に考えられる使途に、原子力潜水艦(原潜)の導入があります。

 日本が既に保有する非原子力推進の潜水艦は、世界最高水準の性能を誇りますが、原潜に比べて、速力と潜行時間で大きく劣ります。

 中国はその原潜を急速に増強しています。

 非原子力推進艦でも、戦術によっては原潜に伍することは可能ですが、例えば逃げる原潜を非原子力推進艦で追うことは困難です。
 

 ですから、日本の防衛上、原潜を保有することはたいへん重要です。
 

 ただ、日本には原子力アレルギーがあり原潜の保有は簡単ではありません。

 被ばく体験から「原潜=核兵器」といいうイメージの存在、福島の原発事故、そして過去日本が保有していた原子力船「むつ」の放射能漏れ事故などが、その原因として考えられます。
 

 しかし、先ごろオーストラリアが原潜の保有を決めたことでブレイクスルーとなる可能性があります。
 

 オーストラリアは、反原発の世論が少なくなく原発はありません。

 また、当然ですが核兵器も保有していませんし、その予定もありません。

 そのオーストラリアが中国の脅威を踏まえて、原潜の導入に踏み切りました。
 

 日本は、オーストラリアと同じ海洋国家でもあり、同じく中国を脅威にさらされています。 

 原子力推進技術も「むつ」の時代よりも格段に進歩していますから、日本もオーストラリアを手本とする必要があるのではないでしょうか。

2021/10/14【バラマキ政策の常態化が債務残高の原因】

 財務省の現役の事務次官が、コロナウィルスの経済対策にまつわる政策論争をバラマキと批判した論稿を月刊誌に寄稿し物議を醸しています(※)。
 

 論稿では、定額給付金をばらまいても日本経済全体としては死蔵されるだけとし、その財源の議論も無いとしています。

 そして、このままでは国家財政が破綻するか、国民に大きな負担がのしかかると訴えているとのことです。
 

 これに対し、政府与党の中などから早速、事務次官を批判する声が上がっています。
 

 しかし、事務次官が言っている内容は、概ね正しいように思えます。

 なぜなら、過去に給付された現金は、貯蓄に回る割合が高かったうえに、商品券のような形での給付も、普段の買い物に利用して、浮いた分は結局貯蓄に回るという指摘もあるからです。

 また、1,100兆円を超える国の債務は増える一方ですし、既存の政治家の言葉とは裏腹に、将来の大増税を懸念する声も少なくないです。

 

 この問題の本質は、選挙対策と称したバラマキの常態化にあるのではないでしょうか。

 選挙の都度に各党がバラマキ的な政策を競い合うように提示し、その結果が現在の債務残高となっているのです。

 選挙で現金を配れば犯罪となりますが、公約という形で法律を作れば合法的にバラマキが可能になるということでもあります。
 

 ですから私たち有権者は、目先の利益に目を奪われてはならないと思います。

 来る総選挙では、私たち国民の見識がいよいよ問われています。

 ※:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211008/k10013298621000.html

2021/10/09【“親ガチャ”という人生観!?について】

 「親ガチャ」という言葉を見たり聞いたりする機会が増えたように思います。

 先日もNHKで取り上げられていました(※)。

 親ガチャとは、子供は親を選んで生まれることができないという考え方に基づき、カブセルトイの「ガチャガチャ」にちなんで、生まれる境遇は運次第という意味のネットスラングです。
 

 この言葉をもう少し踏み込んで読み解くと、「自分の不幸や苦しみの根本原因は、親にある」あるいは、「他人の成功に対して、親に恵まれていたからだ」というニュアンスがあるようです。
 

 確かに、生まれた環境の違いは、その人の人生を左右する要素の一つであることは否めません。
 

 しかし、似たような環境に生まれても、人によってその後の人生に違いがあることもまた事実です。
 

 ですから、自分では如何ともしがたい事実は事実として受け入れた上で、自助の精神を基本として歩むことこそ、今も昔も変わらない人生の王道ではないでしょうか。
 

 もちろん、自助の精神だけではどうしようもない状況に置かれた場合、周囲の人や社会の助けが必要であることは認めます。
 

 ただ、こうした考えが行き過ぎて、「子供の成長の機会を平等にするために、子供は親ではなく社会や国が面倒を看るべき」などということになると、それはまさにマルクス主義の目指すところとなってしまうので注意が必要です。

 霊的真実は、「子は親を選んで生まれてくる」のです。

 自分自身の魂の向上のために、人は幾転生で様々な境遇を経験することになっているのです。

 「人生は一冊の問題集」という認識のもと、「神様はその人に解けない問題は与えない」という姿勢で前向きに生きることが大切であると考えます。

 ※:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210924/k10013272271000.html

2021/10/6【新政権発足に思う】

 岸田政権が発足しました。

 岸田政権については今後の活躍に期待したいところですが、総裁選で岸田氏の発言からは、「再分配」や「格差是正」といったリベラルな言葉が多かったことが気がかりです。

 もちろん、不公平な部分があれば改めるべきですが、再配分や格差是正が行き過ぎれば、マルクス主義が台頭することになります。

 それは、貧しさの平等に向かって国全体が進むことを意味します。
 

 自民党が保守であるというのであれば、岸田首相には、是非、マルクス主義と一線を画して「小さな政府」を目指して頂きたいものです。
 

 まずは総選挙が試金石になると思いますが、経済的な苦境下ではカンフル剤的な財政出動も時には必要ではあるものの、それにも限度があります。

 ゆめゆめ、選挙の票欲しさにバラマキを強化することなどあってはなりません。
 

 同時に、中国への対応など、リーダー国家としての日本のあり方にも注目したいと思います。

2021/10/03【原発に近い土地を中国関連企業が取得】

 柏崎刈羽原発に近い新潟県柏崎市内の土地で、中国人が経営する企業が大規模な太陽光発電施設の建設を計画しています(※)。
 

 同企業は、原発から3キロにも満たない距離に位置する10万平米もの土地を既に取得しており、2年後の稼働を目指しているとのことです。
 

 地元では、反原発派などが建設を容認する一方で、原発に近い土地を中国関連企業が取得することに不安の声も上がっています。
 

 外国人による日本国内の土地の取得をめぐっては、今年6月に土地利用規制法が成立しましたが、与党公明党の反対で、規制の対象から原発周辺の土地は除外された経緯があります。
 

 今回、問題となっている土地は原発に隣接しているわけではありませんが、原発との距離が近く、その規模も大きい上に、計画自体が唐突に明らかになった印象があるので、安全保障の観点からも不安が残ります。
 

 また、原発の再稼働が見通せない状況で、地元では経済面で先行きを心配する人も少なくありません。

 そうした中、中国関連企業が「原発が無くても、経済面で貢献しますよ」と言わんばかりに脱原発を後押ししているようにも見えてしまいます。

 

 解決すべき問題はあるものの、資源小国である日本は、エネルギー安全保障上、原発を手放すわけにはいきません。

 今回の件は、中国による揺さぶりにも見えますから、今後の展開を注視する必要があるのではないでしょうか。

 ※:https://www.47news.jp/localnews/6868619.html

2021/10/01【日本の現実問題としての台湾防衛】

 中国で開催されている航空宇宙に関する展示会で、注目すべき航空機が展示されていました(※)。

 それは中国空軍の「J-16D」と言われる電子戦機です。

 電子戦機とは、現代の戦闘で要となるレーダーや通信ネットワークの妨害や攪乱を担う航空機のことです。

 自衛隊をはじめ世界各国でこうした機能を持った航空機は既に運用されていますが、その運用形態は、通常の戦闘機や攻撃機に必要に応じて電子戦用のポッドを携行した限定的なものであったり、専用の機体であっても多くは輸送機など大型の機体を改造したり、といったものが主流です。

 一方、J-16Dは電子戦専用の戦闘機型の機体であり、この種の機体は、米軍など一部の国しか保有していません。

 なぜ機動性の高い戦闘機型の機体であるかというと、それは敵地上空での活動を想定しているからです。

 中国の具体的な想定は明らかに台湾進攻作戦であり、その先には、尖閣諸島や沖縄なども想定している可能性があります。

 中国は、他にも空母、揚陸艦、長距離爆撃機など、侵攻を目的とした装備を続々と開発・配備しています。

 つまり、中国は武力による台湾進攻の準備を着実に整えているのです。

 
 台湾が中国に取られるということは、事実上の民主主義国家が1つ消滅するということだけでなく、シーレーンを押さえられ日本の喉元に武器を突きつけられるようなものです。

 日本は、自国の防衛力強化と共に、現実問題として台湾の防衛を考えなければならない時に来ているということです。

 ※:https://www.sankei.com/article/20210928-3AQR7HLWQBJY5DWQPGBVQ6QE3M/

2021/09/27【中国は在留外国人をいつでも人質にする】

 米国から詐欺などの罪で起訴されていた中国のIT大手ファーウェイの幹部が、カナダを出国し中国に帰国しました。

 同時に、中国で事実上の報復として拘束されていたカナダ人が解放されカナダに帰国しました。

 このファーウェイの幹部は、トランプ政権下で起訴されカナダで逮捕されたものの、米国への身柄引き渡しの審理の最中にありました。

 米国と対立する中国は、第三国であるカナダ人を拘束し死刑を臭わせることで、カナダからも米国に圧力を掛けさせるという狡猾な戦略を取ったわけです。

 今回、表向きは同幹部が米国との司法取引に応じて帰国が可能になった形ですが、バイデン政権は、中国への強硬姿勢とは裏腹に、トランプ政権とは対照的に中国に屈して妥協したものと見られます。

 本件について、カナダを含め米中間でどのような交渉が行われたのか、詳細は明らかにされていませんが、現時点で確実に言えることが一つあります。

 それは、中国は自国内にいる外国人を政治的な理由で平気で人質にするということです。

 例えば、日本が日本国内で中国人スパイを摘発したとしても、中国は中国にいる日本人を無実の罪で拘束し、解放を要求することが容易に想像されます。

 その場合、日本政府は善悪の判断をせずに早々に妥協することになるでしょう。
 

 今回の事例から伺える教訓は何でしょうか。

 それは、私たち日本人を含め外国人が中国に入国する際には、いつで恣意的に逮捕・拘束される事態も覚悟しなければならないということです。

 しかし、果たしてそれが健全なビジネスを行う環境にある国と言えるのかどうかを考える必要があります。

 やはり、目先の利益に囚われるのではなく、今の中国とはビジネスを縮小していくことが正しい道であり、有効な防衛策ではないでしょうか。

2021/09/24【実社会に必要な本当の自助努力】

 総選挙を間近に控え、与野党は様々な政策を発信し始めています。

 特に、「生活困窮者に特別給付金の追加支給」、「マイナンバーカードの保有で買い物ポイントの付与拡大」、「低所得者に家賃補助」など、政府による経済支援策が多くを占めています。

 コロナ禍で経済が低迷する中では、公的支援を必要としている人がいることは事実であり、政府にはセイフティネットを提供する責任もあります。

 ただ、こうした支援策も行き過ぎれば、弊害が大きくなります。

 国の財政負担が大きくなることが目に見える大きな問題ですが、少し長い目で見ると、政府によるバラマキが大きくなると国民の努力し勤勉に働く姿勢が奪われていく恐れがあります。
 

 もちろん、国からどんな施しを受けようとも勤勉に努力する姿勢に変わりが無いという人もいます。

 しかし、努力してもしなくても、結果が変わらないとなれば、「堕落」という道も現れてきます。

 地獄への道は善意で舗装されているという格言もあります。

 ですから、コロナ禍の厳しい中でこそ、基本的な姿勢として持つべきは、「自助努力」であり「自助論」です。

 菅首相は、「自助」という言葉を使って批判されていましたが、菅首相の言う自助は、自助努力というよりは、あくまでも「自分でできる人は自分でやるべき」という程度のように思います。

 
 本当の自助努力や自助論は、宗教的に説かれる「利自即利他」や「縁起の理法」に裏打ちされており、実社会においても真理です。

 「勤勉に努力すれば報われる」、「志を持って努力することは幸福」という考え方はいつの時代も大切です。

 手っ取り早く利益を得るために「自分にいくらくれるのか」という基準で、政党や政治家を選ぶような風潮は、国力の衰退につながると考えます。

2021/09/21【与党だけでなく野党の側も反省を】

 立民党がアベノミクスを検証する委員会を立ち上げました。

 日本経済が低迷する中、自公政権の経済政策を検証し、政策に反映することは必要なことです。
 

 ただ、アベノミクスについては、大規模な金融緩和と財政出動の2つを行うところまでは良かったのですが、この2つの効果に逆行する消費増税を強行したために中折れし、肝心の成長戦略もめぼしいものが無かったため、失敗に終わったという評価が既に出ているのではないでしょうか。
 

 一方、立民党は第三者の立場での検証を決め込んでいるように見えます。

 しかし、立民党は、旧民主党から多くの議員が参加し、旧民主党の後継政党とも言える政党です。

 その旧民主党出身の立民党の国会議員は、アベノミクスが効果を上げつつあった安倍政権発足後の国会論戦で、「金融緩和と財政出動は民主党の政策と同じで、引き継いでいるに過ぎない」と迫っていました。

 しかし、当時の安倍首相に「残念ながら結果が全てだ」と一蹴されていたことを思い出します。

 立民党の国会議員は、アベノミクスが効果を上げていた時は自分たちの政策だとし、アベノミクスの弊害が大きくなると自分たちとは関係ないと言い、都合のいいように使い分けているように見えます。

 その上、立民党を中心とした野党連合は消費減税を訴えていますが、そもそも消費増税を決めたのは、自公民の三党合意です。

 そう考えると、何を今さらという感じがしてしまいます。

 ですから、与党に反省を迫っている野党の側にも反省が必要なのではないでしょうか。

 やはり、期待できるのは、消費減税などで先見性があることがはっきりした幸福実現党だと思います。

2021/09/17【都合のいいように報告を捏造する中国】

 中国が世界銀行の総裁などに圧力を掛け、世界銀行が発行する報告書を不正に改ざんさせていた事実が明らかになりました(※)。
 

 中国は、加盟する国際機関で自身に都合のいいように様々な形で圧力を加えていることは予てから指摘されていました。

 今回の一件は、氷山の一角に過ぎないと思われ、中国に関する報告や数値などの信頼性は著しく低いと言わざるを得ません。

 

 そう考えると、様々な案件で中国は嘘をつくということを前提に対処しなければなりません。
 

 例えば、地球的規模の気候変動の問題も中国の協力が欠かせないとの考えが少なくありません。

 しかし、仮に環境問題で中国の協力を取り付けたとしても、中国が発表する統計データが正しいとする保証はありませんし、検証する手段もありません。
 

 また、TPPについても同様です。

 中国はTPPへの加入を申請しましたが、知的財産権の保護や国営企業の優遇是正など、TPPには自由競争を保証する高いレベルのルールがあります。

 しかし、仮に中国が加入できたとしても、こうしたルールを守って経済活動を続ける保証はどこにもありません。
 

 世界銀行の件でも然りですが、中国は不正を指摘されると、必ず不正を否定しつつ逆ギレします。

 ですから、自由や公正さの観点からすると、中国との関係は慎重に築くべきであることは明白です。

 日本は、「経済的な利益のために中国のわがままに目をつむる」といういつもの態度を改めるべき時ではないでしょうか。

 ※:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210917/k10013263931000.html

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