ホンダは、二足歩行ロボット「ASIMO（アシモ）」の開発を取りやめ、介護用など、より実用的なロボット技術の開発に傾注する方針を明らかにしました。 　 　ホンダが初めてASIMOを披露した際は、鉄腕アトムを連想させる人型ロボットとして、世界中を驚かせました。 　その後、日本のロボット技術は他の追従を許さないレベルにあると見られていましたが、近年は、他国の追い上げも激しく、米国の「ボストン・ダイナミ…

　福島第一原発の事故により発生した汚染水から、放射性のトリチウムを分離することに成功したと近畿大学が発表しました（※）。 　汚染水は溜まり続けており、その処分方法が課題となっていますが、これまでは汚染水から放射性物質の中で唯一トリチウムを分離して取り除くことができませんでした。 　トリチウムは放射性物質であるものの、放射線は比較的弱く人間の体内に蓄積されることもないため、希釈して海に放出することも…

　中国で最新式の原子炉が稼働を始めた模様です（※）。 　EPRと呼ばれるこの原子炉は、フランスが技術協力したもので、従来の原子炉に比べて安全性と経済性を高めているとされます。 　 　EPRは、うたい文句とは裏腹に一部で安全性に対する疑問の声が上がっているものの、中国のEPRが世界初稼動ということになり、中国の原子力関連技術は世界を一方リードしたと言えるかもしれません。 　 　 　世界では、福島第一…

　福島第一原発の事故を巡る裁判で、巨大地震が発生する可能性があるとする東日本大震災前の評価は信頼できるものだったと地震学者が証言しました。 　巨大地震が起きるとする評価は複数ある評価の１つに過ぎなかったとされますが、その評価に基づいて対策がなされていれば、原発事故は起きなかったという指摘があります。 　 　そもそも、現代の地震学では、東海地震などで地震学者自身が認めているように、地震の発生日時や規…

　柏崎刈羽原発が立地する新潟県の知事選挙が告示され、与党が推す新人と５野党が推す新人の事実上の一騎打ちとなっています。 　今回の知事選挙は、野党系の前知事が女性問題で辞任したことにより行われるもので、原発問題が最大の焦点となっています。 　与党系の候補者は原発再稼動を容認する立場で、野党系の候補者は原発再稼動に反対する立場と位置付けられています。 　 　 　しかし、両候補者共に、現在、県の技術委員…

　トランプ政権は、中国に対してもディールを仕掛け、貿易で有利な条件を引き出そうとしていますが、通信機器はディールの対象外のようです（※）。 　中国との貿易で巨額の赤字を抱える米国ですが、関税の税率アップをチラつかせることで、外需が牽引する中国経済の弱みに付け込んで中国市場の開放を迫り、赤字削減と雇用拡大に繋げる思惑が見て取れます。 　しかし、中国製のIT関連のネットワーク機器に関しては、米国から一…

　魚沼産コシヒカリが、今年の食味ランキングで「特Ａ」から１つ下の「Ａ」に転落しました。 　魚沼産コシヒカリと言えば、美味しいお米の代名詞であり、ブランド米の頂点とも言える存在であっただけに衝撃を持って受け止められています。 　 　地元の関係者の間では昨年の天候が食味に影響したと考えられていますが、他の産地でも品種改良や生産技術が向上し、美味しいお米が続々と誕生していることも大きく影響しているのでは…

　関東地方は久しぶりの大雪となり、交通が麻痺するなど私たちの生活に影響が出ています。 　生活への影響は交通に留まらず、電力供給にも及んでいます。 　東京電力は、大雪が降った22日、火力発電所の一部がトラブルで送電できなくなり、気温の低下と相まって、電力供給に十分な余裕が無くなったため、管内の利用者に対し節電を呼びかけました。 　東日本大震災以降、東京電力を含めた日本の電力供給について「原発が無くて…

　イギリスがガソリンエンジンなど従来型の内燃機関を搭載した自動車の販売を2040年までに禁止することを検討しています。 フランスなどもこうした流れにあると伝えられています。 先進技術と思われていたハイブリッドカー（HV）でさえ、純粋な電気自動車（EV）に比べると税制面で優遇されない国も増えています。 こうした流れを受けて、欧州のボルボ社は、2019年以降に販売する全車を電動化すると発表していますし…

　東京電力は、柏崎刈羽原発の再稼動を目指していますが、先行して審査を進めている６号機と７号機でさえ再稼動の見通しは立っていません。 　 　そうした中、原発が立地する柏崎市の市長が、東京電力社長に対し６号機と７号機の再稼動の条件として、１号機から５号機のいずれかの廃炉計画を２年以内に示すように求めました。 　 　これに対する回答として東京電力側は明言を避けましたが、最終的に全ての原子炉の稼働を経営再…