西日本の豪雨災害では、死者数が２百人を超えるなど、その被害の大きさが日に日に明らかになっています。
　

　その豪雨被害が発生し始めた７日の夜に、自民党が安倍首相も出席して議員宿舎で宴会を開いていたとして野党などから批判されています。

　
「政治は結果が全て」ということであれば、今回の被害の大きさを鑑みると、政府自民党への道義的な批判は免れません。

　
　ただ、批判する野党側も、道義的な責任以外に、宴会を開いたことによる災害への初動対応の遅れなど、政府の対応に具体的な問題があったのか把握できている訳ではないようです。
　

　カジノを含むIR法案の審議でも、野党側は「災害対応の最中に、IR法案を審議している場合ではない」として政府を批判しています。

　確かに、IR法案は問題が多いので廃案にすべきですが、今回の災害対応だけを優先して、他の全ての審議や政治活動を先送りする状況にはないはずです。
　

　また、立民党などは、政府の災害対応などを批判して内閣不信任案を提出する道を探っているようですが、具体的に政府の災害対応の何処が問題で、どうすべきだったのかという点が伝わってきません。

　
　ですから、単に内閣不信任案の提出ありきに思えてなりません。
　

　このように、今回の豪雨災害に際し、与野党ともに適切に対処しているようには思えません。

　むしろ、政治利用しているのではないかと勘繰られても仕方がない部分もあります。
　

　
　今回の豪雨災害の被災地では、事前にハザードマップで危険が指摘されていたにもかかわらず、効果的な対策がなされずに被害に遭ってしまったという地域があります（※）。

　その背景には、先の民主党政権から今の自公政権へと続く、防災インフラ整備の遅れがあります。

　こうしたことからも、「政治は結果が全て」ということからすれば、自公政権のみならず、旧民主党であった野党の立民党や国民党なども、今回の豪雨災害の対処に関しては等しく責任があると言えるのではないでしょうか。

※：７月14日付The Liberty We「真備町浸水　自民党が『ぶっ壊し』、民主党が『仕分け』た治水予算」https://the-liberty.com/article.php?item_id=14657