安倍首相の所信表明演説が行われました。 　今回は特に目新しい内容は盛り込まれていないように感じました。 　また、日本経済に大きな影響を与えると共に、国民の生活に直結する来年10月の「消費増税」についての言及もほとんどありませんでした。 　来年の消費増税は、税率が８％から10％へと僅か２％のアップにしか過ぎないという政府による印象操作の意図が感じられますが、物を買ったり、サービスを受けるたびに、１…

　現在、日本は移民をほとんど受け入れていないとされます。 　一方、政府の発表では、既に外国人労働者の数は120万人以上にも達し、その家族など日本で暮らす外国人の数は約250万人にものぼります。 　 　しかも、昨今の労働者不足を念頭に、政府は外国人労働者の受け入れ拡大を図るために出入国管理・難民認定法の改正を検討しています。 　これに対し、野党などからは事実上の移民政策だとして批判の声が上がっていま…

　新潟市長選が告示され、いずれも無所属の新人４人が立候補し、選挙戦がスタートしています。 　主な争点は、悪化した市の財政をどう立て直すかや、中心市街地の活性化にどう取り組むかなどですが、見落としてはならない争点として中国総領事館問題があるのではないでしょうか。 　 　中国総領事館問題とは、新潟市の県庁近くの４千坪以上もの土地を中国総領事館が購入し、新たな領事館を建設する計画があり、新潟市民を中心に…

　福島第一原発の事故に関し、東京電力の旧経営陣が業務上過失致死傷の罪で強制起訴された裁判で、被告人質問が始まりました。 　焦点となっているのは、原発建設当時の想定を超える15.7ｍの津波が到達する恐れがあるとの社内の試算があったにもかかわらず、旧経営陣は対策を先送りしたとされる点です。 　被告人質問で旧経営陣の一人は、「専門家でも意見がばらつき、報告した担当者から信頼性がないと説明を受けた。土木学…

　第４次安倍改造内閣が発足しました。 　12人が初入閣しましたが、全閣僚19人のうち女性は１人です。 　安倍首相は、ウーマノミクスとして女性の活躍推進を掲げきましたが、今回はスローガン通りではないようです。 　 　一方、海外では、閣僚の比率ではないものの、議席や候補者にクオータ制を導入するなどして法律で一定の数の女性議員を確保する動きがあります。 　また、今般、米国のカリフォルニア州では、州内の企…

　日米両政府は、先の首脳会談で日米２国間による物品貿易協定（TAG）の交渉を開始することで合意しました。 　もともと日本政府は、TTPなど多国間による貿易協定を重視していたので、トランプ大統領による関税攻撃の前に屈した感は否めません。 　 　TAGの交渉開始で、早速、国内では農業分野で関税の撤廃を迫られ、国内農業が窮地に立たされるのではないかと危惧する声が上がっています。 　特にコメは、TTP交渉…

　トランプ大統領は、第３段となる対中国貿易制裁を発動しました。 　これに対し、中国商務省は、この制裁で影響を受ける企業の５割近くが外資系であると発表し、トランプ政権を牽制しています（※）。 　 　日本でも、米中貿易戦争は、中国に進出した日系企業が大きく影響を受けるので、日本にとっても対岸の火事ではないとの見方があります。 　 　しかし、日本貿易振興会の2017年の調査では、中国に進出した日系企業の…

　自民党総裁選の中で、安倍首相が盛んに「生涯現役」という言葉を使うようになった気がします。 　高齢化が進む中で、生涯現役社会を目指すことは自然なことであり、高齢者ご本人や国にとってもプラスになる政策ではないでしょうか。 　この生涯現役を政党として強く訴えてきたのは、安倍首相よりも幸福実現党のほうが早かったように思います。 　幸福実現党は、立党時から、現在の社会保障制度を改革する鍵は生涯現役社会を実…

　増え続ける財政赤字を踏まえれば、現行制度のもとでは日本の社会保障は立ち行かなくなることが目に見えています。 　しかし、更なる国民負担を強いることは大きな反発が予想されるので、多くの政治家は社会保障支出の削減をなかなか言い出せません。 　 　そうした中、自民党総裁選に立候補している石破元幹事長は、社会保障改革について国民会議の創設を提唱しています。 　石破氏は、様々な意見のある社会保障改革ついて、…

　政府は、先の地震で停止した北海道内最大の火力発電所である苫東発電所が全面復旧するのは11月以降との見通しを示しました。 　北海道電力は、老朽化などで停止していた火力発電所や水力発電設備を再稼動するとともに、本州からも電力を融通してもらっていますが、電力供給が追い付かないため、道内での節電を求めて、何とか計画停電を避けたい意向です。 　寒さの到来とともに電力需要が増えることが予想され、北海道の電力…