来年度予算案の概算要求が出揃い、一般会計の総額は102兆7658億円と過去最大になりました。 　その要因の一つが社会保障費の増大ですが、このまま高齢化が進めば、更に社会保障費は増え続けます。 　 　事実上の総理大臣を決める自民党の総裁選では、安倍首相と石破元幹事長が立候補していますが、両氏ともに社会保障費削減に向けた具体策は出ていません。 　社会保障費の削減は、国民の生活に直結するだけに、それを…

　民法の規定が原因で無戸籍にならざるを得なかった人がおられ、日本人でありながら様々な行政サービスを受けられずにいるということが問題となっています。 　 　これは、離婚が成立する前に妊娠した子供は、その時点の夫の子とみなすと民法に規定してあることから、出生届を出すことができなかったことが背景にあるようです。 　こうした民法の規定は、DNA鑑定が無かった時代には一定の合理性があったのかもしれませんが、…

　中国政府が産経新聞の取材を拒否し、その後、日本の記者会が取材を取り止めた件で、中国が産経新聞の取材を拒否した理由の一つが明らかになっています。 　その理由とは、日本政府が、米国政府とオーストラリア政府に続いて、中国の通信機器大手「華為技術」と「ZTE」を入札から除外することを検討しているという内容の記事を、産経新聞が報じたからのようです（※）。 　 　華為技術やZTEを巡っては、予てから人民解放…

　来年度予算の各省庁からの概算要求が出揃い、総額が102兆円余りとなりました。 　概算要求がそのまま認められることはないものの、仮に要求額に近い額が認められれば、過去最大の予算となる可能性があります。 　 　予算額が膨らみ続ける要因の一つは、社会保障費の増大です。 　今回、厚労省は32兆円近い額を要求しており、その額は過去最大です。 　また、国債費は24兆５千億円余りと、国債の償還や利払いに充てる…

　中国政府は、中国仏教協会会長を務めていた人物について、尼僧への性行為強要や横領を事実と認め、今後、処分する方針とのことです（※）。 　 　宗教に関わる人物が、本当にこうした不道徳な行為を行っていたとすれば、聖職者としてあってはならないことです。 　 　 　中国では、宗教団体を統括する事実上のトップは、中国共産党です。 　中国共産党の意にそぐわない宗教団体は宗教活動を認められておらず、中国に「信教…

　複数の中央省庁が法律で定める雇用者数を水増ししていた疑いがある問題で、共産党の小池書記局長は、「障害者は就職の機会が非常に少ないわけで、だからこそ障害者雇用率を設定している。水増ししていたということは、障害者の働く権利を国が奪っていたということになる」として政府を批判しています（※）。 　 　確かに、以前は、一般企業は障害者というだけで雇用を敬遠する傾向がありました。 　しかし、障害者雇用促進法…

　トランプ米大統領が企業の決算報告を四半期から半年に延ばすこと検討しているとのことです。 　決算報告の頻度が増えるほど、出資者は投資先の経営状況を把握する機会が増えますが、一方で、経営者は決算報告毎に事業成績が問われるため、どうしても短期で利益を上げるような経営戦略となりがちです。 　 　ですから、投資家保護の観点からは、決算報告までの期間を延ばすことはデメリットに見えるかもしれませんが、本来の資…

　お盆の季節がやってきました。 　お盆には、地獄の釜の蓋が開くとか、地獄の門番がいなくなるとか言われ、霊的な存在がこの世に戻り易くなるとされます。 　 　実際、この時期には、先に亡くなったご先祖の存在を身近に感じるという人も少なくありません。 　 　そうした霊的な存在は、様々な事象や証言からその存在が強く示唆されている以上、今に生きる私たちはそうした存在を意識して生活することで損はありません。 　…

　長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に初めて参列した国連のグテーレス事務総長は、長崎を最後の被爆地にするよう呼びかけました。 　確かに、戦争による被爆地は長崎が最後かもしれませんが、核実験による大規模な被爆被害は、長崎以降も世界各地で確認されています。 　 　中でも深刻なのは、中国による核実験です。 　中国は、侵略して自治区としたウイグルなどで核実験を繰り返し、周辺住民が大量に被爆しました。 　中国に…

　防衛省は、新規の自衛官の採用上限を現在の26歳から32歳に大幅に引き上げる方針を決めました。 　これは、近年、自衛官のなり手が不足し、昨年に採用された自衛官候補生が計画の８割に留まっていることを受けての措置です。 　 　自衛隊では、装備の省力化が進んでいるとはいえ、戦力として主体となる現場の自衛官の数は、防衛力を左右する大きな問題です。 　ですから、こうした採用上限の引き上げは概ね理解できるもの…