当時の民進党の政治資金が、昨年の衆院選の直前に設立された立憲民主党や希望の党、それに一部の無所属のそれぞれの候補者に流れていた実態が浮かび上がりました（※）。 　民進党の収入のほとんどが政党助成金であったとのことですから、立民・希望の候補者は、他党に交付された政党助成金で選挙を行っていたということになります。 　また、例え元は民進党に所属していたとは言え、政党助成金は候補者個人に交付されたわけで…

　日産自動車のカルロス・ゴーン会長の逮捕劇は、ここに来て政治的色彩を帯びてきています。 　 　特にフランスにとっては、国を代表する企業であるルノーの経営を揺るがしかねない事態だけに、ゴーン氏本人の逮捕容疑と共に日産との提携関係がどうなるのかに注目が集まっています。 　 　フランス政府はルノーの筆頭株主であり、そのルノーは日産の筆頭株主でもあります。 　政府が民間企業の経営に関与することは、公正な競…

　働き方改革関連法により、来年４月から有給休暇の取得が義務化されます。 　具体的には、６年半以上継続して働いている一般の労働者には、労働基準法により年20日の有給休暇を与えることになっています。 　今までは、有給休暇を消化しなくても罰則はありませんでしたが、４月からその内の５日は必ず消化しなければ会社が罰せられます。 　 　年20日の有給があれば、そのうち５日の消化なんて当然のように思いますが、職…

　多くの人が利用するSNSは政治的な中立性が問われるようになってきています。 　先の米大統領選ではフェイクニュースが人々の投票行動に大きな影響を与えたと言われていますし、ネット上でのヘイトスピーチが横行し心を痛めている人も多い等、様々な事態が起きてきたという背景があります。 　 　そうした中、SNS大手のフェイスブックは、フェイクニュースやヘイトスピーチなど不適切な投稿を削除する際に、独立した組織…

　NHKが12日に公表した世論調査の結果で少し疑問を感じることがありました。 　今国会で外国人材の受け入れを拡大するための法案が審議入りしましたが、これに関連したNHKの調査結果で「深刻な人手不足を補うため、外国人材の受け入れを拡大することについて、賛成が27％、反対が30％、どちらともいえないが36％でした」とありました（※）。 　 　 　しかし、この調査で「反対」と答えた人の中には、「移民であ…

　11月６日は米中間選挙の投票日です。 　上院ではトランプ大統領の共和党が過半数を維持し、下院では民主党が過半数を奪還する見通しとのことですが、下院では共和党が激しく追い上げており、共和党が過半数を維持する可能性もあるとのことです。 　 　報道では、トランプ大統領の政治姿勢が批判的に報じられることが多く、そうしたメディアからは、一部の熱狂的な支持者を除いて、大半の米国民がトランプ大統領を支持してい…

　イランに対する米国の制裁が発動し、事実上、イランとの原油取引ができなくなりますが、当面、日本など８カ国は制裁を免れることになりました。 　 　日本の原油輸入量に占めるイラン産の割合は年間５％程度とのことですが、既に日本企業は制裁を見越してイラン産原油の輸入を停止しているものの、イランからの輸入禁止が長引けば、その影響は少なくありません。 　 　 　日本は、化石燃料の99％以上を海外からの輸入に頼…

　中国は、フィリピンと南シナ海での共同資源探査の実施について協議する用意があると表明しました（※）。 　 　中国は、南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張し周辺国と係争中ですが、中国の管轄権は国際法上の根拠はありません。 　それにもかかわらず、もしも共同資源探査が共同資源開発に繋がるとなれば、本来はフィリピンのものである可能性が高い資源のその半分を、中国がまんまと手中に収めることになります。 　単独で資…

　今回の安倍首相の中国訪問で、新潟の中国総領事館問題が進展する可能性があると地元紙が報じています。 　これは、中国が新潟市内に新しい総領事館を建設するために不相応に広い土地を購入する計画があるものの、地元民の根強い反対でとん挫しているもので、今回の訪中で中国側が日本側に早期の移転実現を働きかけたとしています。 　 　日本側も、福島の原発事故に関連して新潟県など農産物の輸入制限を中国側が解除すること…

　トランプ大統領の私用の携帯電話が中国などに盗聴されているとの側近の忠告を無視して、トランプ大統領が私用の携帯電話を使い続けているとの報道がありました（※）。 　 　トランプ大統領に対して、危機管理に問題があると同時に、大統領選では私用のメールアドレスを使っていたクリントン候補を非難していたとして批判が高まっています。 　しかし、この件で最も大きな問題は、トランプ大統領の姿勢についてではなく、中国…