自民党総裁選の中で、安倍首相が盛んに「生涯現役」という言葉を使うようになった気がします。

　高齢化が進む中で、生涯現役社会を目指すことは自然なことであり、高齢者ご本人や国にとってもプラスになる政策ではないでしょうか。

　この生涯現役を政党として強く訴えてきたのは、安倍首相よりも幸福実現党のほうが早かったように思います。

　幸福実現党は、立党時から、現在の社会保障制度を改革する鍵は生涯現役社会を実現することにあると訴えてきました。

　当初は、「何で歳をとってからも働かなければならないんだ」などと言われることもありましたが、高齢化が進むにつれて、生涯現役という考え方の大切さが理解されるようになりました。

　何らかの形で社会に貢献しているということは高齢者の生きがいとなりますし、何よりも病気を遠ざけ健康でいられます。

　そして、医療費や介護費の削減にも繋がります。

　更に、見逃してはならないのは、給与収入がある高齢者が増えることは、年金の受給開始年齢を遅らせることにも繋がり、国民の負担が軽減されていきます。

　現行の年金制度は、いわば公的なねずみ講とも言えるもので、このままでは早晩破綻します。

　従って、年金制度は抜本的に改革しなければなりません。

　この点は、政府も理解しているはずですが、年金受給開始年齢を遅らせたり、受給額を削減したりすることを主張すると、なかなか理解を得られないことも頭にあるのではないでしょうか。

　幸福実現党は、年金の積み立て方式の移行を提案していますが、自民党総裁選挙でも年金制度改革の具体案が論じられることを期待するものです。