Archive for the ‘その他’ Category

2019/07/15【自由・民主・信仰の大切さ】

 日本政府は、国際会議などの場で「自由・民主主義・法の支配」という言葉を用い、価値観を共有する国々との連携を訴えています。

 
 「自由」には「基本的人権」の意味が含まれると思いますし、「法の支配」は「法治主義」と読み替えてもいいと思いますが、大体、この3つの概念を使うことが多いようです。

  野党も、これらの価値観を尊重すること自体に異論はないようです。
 

 日本政府が、これらの価値観を強調するのには、人権を尊重しなかったり、国際法を無視したりする中国を牽制する狙いがあることは確かです。
 

 しかし、中国を牽制するのであれば、「法の支配」の部分は不十分ではないでしょうか。

 なぜならば、中国も一応は法治主義の体を成しているからです。

 例えば、ウイグルやチベットでの過酷な弾圧も、中国共産党としては法治に基づいて行っているとの立場です。

 独裁者や専制国家では、自らに都合のいい法律を作って裁けるので、「法の支配」も万能ではないのです。
 

 よって、「法の支配」に代えて「信仰」の価値観を加えるべきではないでしょうか。

 人間に基本的人権が認められる理由は、一人ひとりの人間が尊いからですが、人間が尊いもともとの理由は、人間が神によって創られたという極めて宗教的な考えがあるからです。

 
 中国共産党政府が、多くの国民を弾圧できる理由の一つに、人間は死ねば何もかも終わりという唯物的な考え方が根底にあるからと考えられます。

 ですから、「信仰」の概念は極めて重要不可欠なのです。

 そこで、先ほどの3つの概念のうち、「民主主義」をより端的に「民主」とし、「自由・民主・信仰」こそ人々を幸福にするめの価値観とすべきと考えます。

 
 その上で、「自由・民主・信仰」を尊重しない国に対しては、遠回しに牽制などするのではなく、正々堂々と異を唱えるべきではないでしょうか。

 「自由・民主・信仰」の必要性を訴えているのは、日本では幸福実現党だけです。

2019/07/12【真の保守政党としての幸福実現党という選択肢】

 参院選の政見放送が始まっています。

 各党の主張を比べてみると、保守といわれる自民党であっても左傾化が顕著です。

 これは、今回の選挙で始まった訳ではありません。

 歴代政権がバラマキ政策を行ってきた結果が1,100兆円にものぼる財政赤字となって積み上がっているのです。
 

 そのため、与党は増税に頼らざるを得ない状況です。

 一方の野党も、消費増税には反対しているものの、他の税制、取り分け富裕層や大企業への課税強化を訴え、富の再分配を強く主張しています。

 

 唯一、幸福実現党が、「小さな政府」と「国防強化」を訴える真の保守政党として主張を曲げずに訴え続けています。

 是非、「大きな政府」に向かってひた走る自民党に賛同できない保守層の方々には、幸福実現党という選択肢があることを知って頂きたいと思います。
 

 幸福実現党は日本初の本格的な宗教政党ですが、先進国の中にも宗教政党が政権を担当する例はいくらでもあります。

 幸福実現党は、宗教的な考え方を基に政策を訴えているのであり、他の先進国の宗教政党と同様、信仰を強要しようとしている訳ではありません。

 実際、幸福実現党の政見放送(※)を見ればそれは理解できます。
 

 度々指摘される憲法の政教分離の問題も、憲法の政教分離は国が特定の宗教に強く関わることを防止するための規定であり、宗教団体や信仰を持った人が政治に関わることを禁止している訳ではありません。

 これは内閣法制局の公式見解でもあります。
 

 ですから、是非、幸福実現党を、是非、政策本位で選んで頂きたいと思います。

 ※:The Liberty Web心震える政見放送を全文掲載 幸福実現党・釈量子党首 「日本は世界のリーダーになるべき!」https://the-liberty.com/article.php?item_id=16002

2019/07/08【年金について議論する前提として必要なこと】

 参院選の選挙戦が活発化し、各党の党首が舌戦を繰り広げています。

 この中で、有権者の関心が高い年金についても取り上げられていますが、各党は主張が異なるように見えるものの、与野党ともに基本的には「現在の制度を土台としてどのように変えていくか」というスタンスのようです。
 

 日本で現在の年金制度が始まって50年以上が経ち、その間に日本国民が支払ってきた年金掛け金は1千兆円とも言われています。

 現在、年金基金には約200兆円が残っているので、800兆円が年金と支払われてきた計算になります。
 

 しかし、基金を運用して損失を出すなどして、実際に国民に年金として支払われた額は、それよりも遥かに少ないとの指摘もあります。
 

 ですから、まずは今まで年金掛け金として国民からいくら徴収し、徴収した資金を何に使ったのか詳細な内訳を明らかにする必要があります。

 各種公団に投資されたという話もありますが、その投資先でどのように運用されたのか、もう一度、はっきりさせるべきではないでしょうか。
 

 その上で、掛け金を支払う現役世代よりも、年金をもらう世代の方が多く、制度として破綻している現在の年金制度を、どうすべきか議論するのが筋と考えます。

 

 この年金問題をどう解決していくべきなのか、そのヒントとして、幸福実現党の比例区から立候補している及川幸久(おいかわゆきひさ)候補の街頭演説がたいへん分かり易く納得がいく内容ですので是非ご覧頂きたいと思います(※)。

 ※:「チェンジジャパン幸福実現TV」 https://www.youtube.com/channel/UC4BAIGs_Q97zgbgR0noqicw

2019/07/05【外交で筋を通し、安全保障で期待できる政党は】

 参院選が公示され選挙戦がスタートしました。

 各マスコミによると、今回の選挙戦の争点は概ね、経済政策、消費税、年金、憲法改正、外交に絞られているようです。
 

 このうち外交は、ほとんどの政党が沖縄の基地問題や日米安保のあり方を挙げています。

 しかし、沖縄の基地問題も日米安保のあり方も、その本質は中国とどう向き合うかということです。
 

 にもかかわらず、どの政党も中国との外交について突っ込んだ主張が見当たりません。

 敢えて言うならば、「中国を刺激しない」という考えで与党も野党も一致しているのではないでしょうか。
 

 先のG20サミットや、来春の習近平主席の訪日を成功させるために、中国政府に対して、ウイグルやチベットでの弾圧や、尖閣諸島や南シナ海での不当な主張について、国際正義の観点から言うべきことを言わない与党は情けない限りです。
 

 また野党も、今回の選挙戦で「民主主義が問われている」としながら、まさに民主主義が失われる瀬戸際にある香港でのデモについては、全くといっていいほど危機感がなく、民主主義を守りたいと本心から思っているのか疑わざるを得ません。
 

 中国問題は、年金や消費税などと比べて身近な問題と感じにくいのかもしれませんが、中国がこのまま軍拡を続け、民主化しないまま経済で国際支配力を高めていけば、我が国の将来に大きな悪影響が及びます。
 

 こうした中、中国に対して言うべきことをはっきりと言った上で、中国の民主化を希望しているのは幸福実現党だけです。

 やはり外交で筋を通し、安全保障で期待できるのは幸福実現党ではないでしょうか。

2019/07/03【「自助努力の精神」は国を繁栄させる条件】

 年金にまつわる、いわゆる「2000万円報告書」を取りまとめた金融庁の担当局長が、定年を理由に退任しました。

 局長クラスは、定年を延長するケースもあることから、「事実上の更迭」との見方もあります。
 

 老後、年金だけでは2000万円不足すると想定し、不足分は自助努力などで補うことを促したこの報告書は、政府の方針に反するとされ受理されませんでした。
 

 この「自助努力」については、野党などが「自助努力=弱者切り捨て」だとして批判を強めており、本来は保守政党であるはずの自民もこの批判に同調するかのように「自助努力」という言葉の使用に及び腰になっています。

 まるで「自助努力」を否定する共産主義であるかのようです。
 

 しかし、将来の自分の生活を保障するために、現役の期間から自助努力をすることは、当たり前の事であるはずです。

 しかも、「自助努力=弱者切り捨て」ではありません。

 なぜならば、本来、自助努力をしたくてもできない方々の為に、社会保障制度があるからです。
 

 もしも、自助努力をできる人が、それをしないで国に頼るようになれば、本人の成長や向上に繋がりませんし、そうした人が増えれば国そのものの衰退に繋がってしまいます。
 

 そもそも、「自助努力の精神」とは、老後の生活だけに使われる言葉ではなく、人生の様々な場面で不可欠なのですから、肯定して当然です。

 その上で、老後の生活でお金に困らないようにするために、昔から言われているように、まずは勤倹貯蓄や家族の絆を大切にすることも再認識するべきではないでしょうか。

2019/06/30【米国とイランの対立での日本の役割】

 米国はステルス戦闘機「F-22」のカタールへの配備を発表しました。

 F-22は、制空能力では最新鋭のステルス戦闘機「F-35」よりも秀でており、先に米軍の無人機を撃墜したイランに対する牽制との見方ができます。
 

 米軍は既にイラン周辺に空母や爆撃機を派遣しており、イランにしてみれば大きな威圧を受けていると感じているはずです。

 まさに一触即発の緊張状態にあると言えます。

 欧米では、これまでのイスラム過激派の影響もあって、イスラム教を政治の中心に据えて統治するイランを問題視する向きもあり、対立が深まっています。

 しかし、イスラム教の教えは、本来は寛容で慈愛に満ちた教えです。

 ですから、米国とイランの仲裁役を期待されている日本は、そうしたイスラム教への理解を深めた上で役割を果たすことが重要です。

 今の西洋型の社会システムが世界的なスタンダードな中では、イスラム教が一部不適合を起こしているように見える部分もあります。

 しかし、イスラム教が間違った教えではないということは、世界に理解してもらう必要があります。

 ましてや、キリスト教から見たらイスラム教が悪魔の教えに見えるという主張も、もとは、一神教は他宗を認めないという見解かられた生まれたものです。

 
 今回の米国とイランの対立に関して、日本はキリスト教とイスラム教の宗教的背景を理解した上で、時には米国を諭し諌める役割もあるのではないでしょうか。

2019/06/27【今国会で改憲を進めるべきだったのでは】

 通常国会が閉会し、参院選に突入することになりました。

 
 当初、自民党内からは支持率の高いうちに衆院も解散して「衆参ダブル選に打って出るべき」との声もありましたし、ダブル選に及び腰だった野党からも「年金2000万円報告書」で支持率を落とした安倍政権を見てダブル選を歓迎する向きもありましたが、結局ダブル選は無くなりました。
 

 安倍首相は、今回の参院選を「改憲への姿勢を問う選挙」としています。

 自民党結党以来の悲願を成し遂げたいという思いが感じられます。
 

 これに対し野党を中心に「憲法を守るべき首相が改憲の旗振りをすべきではない」との声があります。

 一見、もっともな話に聞こえますが、この考え方には違和感を覚えます。
 

 例えば、「現行の憲法は問題があるので変えたい」と志した人がいて、努力をして政治家になり首相の座に上り詰めたとします。

 その途端に、首相自らは憲法改正の動きに加われないということになれば、おかしな話ではないでしょうか。
 

 そもそも、憲法は首相だけでなく国民すべてが遵守すべきものです。

 だからといって、全ての国民に対し改憲の動きを拘束するものではありません。
 

 安倍首相には、今回の参院選で改憲の姿勢を問うのではなく、改憲勢力で改憲の発議に必要な3分の2以上の勢力があったのですから、むしろ今国会で正々堂々と改憲を進めるべきだったのではないでしょうか。
 

 
 やはり、日本の「自由・民主・信仰」という価値観を守るためには、国防の手足を縛る憲法9条の改正を急がねばならないと考えます。

2019/06/26【難しい問題に価値判断を示す幸福実現党】

 7月の参院選に向けて各党の公約が出揃いつつあります。

 
 しかし、難しい問題、特に価値判断を含む問題に対しては、触れないことが多いようです。

 中でも国際問題については、票にならないと考えているからか、どの政党もほとんど言及していません。

 しかし、日本が国際社会の中でリーダー国家として責任を果たすのであれば、こうした姿勢では済まされなくなってきました。
 

 「米国のイラン攻撃を支持すべきか否か」、「香港の民主化運動に対する日本の立場は」、「日本との関係強化を求める台湾を無視し続けるのか」、「北方領土問題を解決するまでは日露平和条約は結ばないのか」、「こう着状態の北朝鮮問題は現状のスタンスでいいのか」等、どの政党も立場を示さなかったり、示しても従来の原則的な立場だったりと、問題を打開するための明確な道筋が見えてきません。

 また、明確な道筋を示さないのは国際問題だけに留まりません。

 「消費税を10%に上げた後に更なる増税はないのか」、「消費増税を中止したら財政再建はどうなるのか」、「現役世代が減っているのに年金制度はもつのか」、「金融緩和はいつまで続けるのか」、「日本の防衛体制はこのままでいいのか」等々、枚挙に暇がありません。

 一方、幸福実現党からはそうした問題に対し、次々と発信があり、日本がどうすべきか説得力のある方向性や対応策を示し続けています。

 参院選では、与党候補の対抗馬として野党統一候補を擁立する体制が整い、有権者にとっては選択肢が限られる状態となっています。

 そうした中、幸福実現党から選挙区に出馬する動きがあります。

 埼玉県選挙区からは、幸福実現党から小島一郎(こじまいちろう)氏が出馬を表明しています。

 既成政党が難しい問題に対して価値判断を示さない中、幸福実現党は第三の選択肢としての存在感が高まっているのではないでしょうか。

2019/06/25【減税こそ個人消費拡大のカギ】

 もしも最低賃金が5年で50%増加したら、そう言われると嬉しい労働者の方は多いのではないでしょうか。

 このほど立民党が発表した公約には、最低賃金を5年以内に1300円に引き上げることを目指すとあります。

 現在の最低賃金は874円ですから、実現すれば約50%の増加となります。

 これで、参院選を前に、与野党ともに最低賃金の上昇を訴えることになりそうです。

 賃金の上昇自体は正しい政策であると言えますが、問題はその手法です。

 最低賃金やそれに近い水準で労働者を雇用している中小零細企業の経営者の中には、人件費の増加に頭を抱える方も多いのではないでしょうか。

 「5年で賃金を50%アップできるほど業績が上向くとは思えない」、「売上の減少を覚悟で従業員を減らさざるを得ない」といった声が聞こえてきそうです。

 

 これに対し、賃上げのために中小零細企業への支援を拡充すべきとの声があります。

 ただ、その支援が企業の業績を上向かせるものであればいいのですが、単に賃金の上昇分を財政的に支援するだけであれば、それは単なるバラマキになってしまいます。

 その財源の規模は莫大な数字に上るはずであり、そのツケは国民に回ってきます。
 

 また、10月の消費増税を撤回し、賃金を引き上げることで家計の消費力を回復させ、経済を活性化させるべきとの声もあります。

 しかし、もともと野党の多くは消費増税を推し進めてきた民主党の流れを汲んでおり、いつ増税に舵を切るか分かりません。

 
 そうした将来への不安がある中で賃上げを実行したところで、消費の活性化には繋がらず、賃上げ分は貯蓄に回るだけではないでしょうか。

 やはり必要なのは、減税であると考えます。

 消費減税で家計の負担を軽減し、所得税減税で実質的な賃上げを実現するとともに、法人減税で企業業績を上向かせ賃金上昇に繋げることが必要です。

 個人消費が回復し経済が好調になれば、減税分を穴埋めする以上に税収が増加します。

 これが目指すべき方向ではないでしょうか。

2019/06/23【日本と世界の繁栄を支える農業を目指して】

 トランプ大統領の貿易政策が海外メディアの批判にさらされています。

 日本でも、「中国の軍事拡張の原資を断つ」という対中貿易政策の真の目的が報道されることはなく、反対に、日本や欧州などに対する輸入関税の引き上げは、米国の産業だけを守る「保護主義的なもの」との声もあります。
 

 一方、日本も高い輸入関税を掛けている分野があります。

 それは農業です。

 日本国内では、トランプ大統領の保護主義的貿易政策を批判する向きもありながら、日本の農業分野における保護主義に対しては是正を求める声は上がりません。

 しかし、米国に対し保護主義の再考を求めるのであれば、日本も保護主義政策を見直す必要があると考えるのが公平な見方です。

 例えば、主食である米の輸入関税は、諸外国と比較しても異常に高い数字です。

 別の言い方をすれば、これだけ高い関税を掛けなければ、日本米が海外米との価格競争で勝てないということを示しています。

 但し、自国農業の保護は食糧安全保障に直結する問題でもあるため、単に「食糧の海外依存度を高める施策を行えばよい」ということではありません。

 ですから、政府には農業分野の競争力を更に高める政策が求められます。

 しかし、農林水産関連の予算は、ここ10年で見ても23兆円以上が投入されているにも関わらず、食糧自給率(カロリーベース)は、横ばいか減少傾向です。

 生産額ベースでは増加の兆しもありますが、単に補助金を投入することで保護するような農業政策は効果が高くないということです。

 日本の農業は、世界が注目する技術を多数持っており、それ自体が優れた競争力を持った産業です。

 よって、「関税を引き下げても、あるいは撤廃してもびくともしない程の国際競争力を持った日本の農業」を目指して、日本と世界の繁栄を支えていくべきではないでしょうか。

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