Archive for the ‘その他’ Category

2019/06/08【真の保守政党が必要】

 自民党は夏の参院選に向けて公約を発表しました。

 6つの重点項目からなり、一番最初が外交・安全保障となっています。
 

 これまで自民党は経済を最優先としていたのに対して、幸福実現党は立党当初から安全保障の重要性を一番に訴えてきました。

 今回、自民党が外交・安全保障を一番に持ってきたことを見れば、幸福実現党の先見性が如何に高いかということですし、自民党が既に出されている幸福実現党の政策集を十分研究しているということかもしれません。
 

 ただ、幸福実現党が「小さな政府」を目指す正当な保守政党の政策なのに対し、保守政党を自負する自民党は「大きな政府」を志向する左翼的な内容が目立ちます。
 

 例えば、経済の項目では、「成長と分配の好循環をつくる」としており、富の再分配を想起させる共産主義的な政策です。

 また、消費増税による税収を幼児教育の無償化に充てるとしており、明らかに大きな政府を目指す政策と言えます。
 

 そして、残念なのは、安全保障で重要な国防強化と表裏一体のはずの憲法9条にも関連する「憲法改正」が最後の6番目の項目となっている点です。

 これだけ見ても、自民党の外交・安全保障に関する公約が、中国の覇権主義や北朝鮮のミサイル問題に対応するには、不十分であることが分かります。
 

 こうしたことから、たとえ自民党が参院選で勝利したとしても、日本の左傾化は止まらないように見えます。

 国力を高め、経済を成長させ、日本に発展繁栄をもたらすためには真の保守政党が必要です。

 今の日本で真の保守政党といえるのは幸福実現党しかないという思いが強く湧いてきます。

2019/06/07【反対派もイージス・アショアの必要性を認めていることになるのでは?】

 イージス・アショアの配備が、地元の理解が得られず難航しています。

 今月に入り、配備に向けて防衛省が作成した地元への説明資料に誤りが見つかり、地元の不信感が高まっています。
 

 もともと地元では、配備によってレーダーから照射される電磁波が健康に影響を及ぼすとか、配備されれば有事の際に地元が攻撃されるなどといった不安により、配備に反対する人も少なくありませんでした。
 

 電磁波については、法令に則り健康に影響を及ぼさない範囲で運用すればいいことですが、一方の攻撃される可能性については、冷静に考えなければならない事案です。
 

 ここで留意すべき点は、「攻撃される可能性があるから反対する」ということは、反対派が「日本が攻撃される可能性があることを認めている」ということになります。
 

 ですから、イージス・アショアの必要性や存在価値といったものは、当然あるということです。
 

 であるならば、やはりイージス・アショアはどこかに配備しなければならないということになります。

 
 しかし、「危険なものは身近にあって欲しくない」というは住民感情としては当然のことです。

 例えば、大型工場や燃料施設、ごみ焼却場など、「必要性を認めるけれども、できれば自分の住む地域は避けて欲しい」という気持ちです。

 それでも、全ての地域でこうした施設を建てることができないようならば、社会生活は成り立たなくなります。

 同様に、国家の安全保障に関わる施設も建てることができないようならば、亡国の危機を招くことになります。

 ですから、政府をはじめ行政には、説明資料の誤りなどはあってはなりませんが、責任をもって配備や設置を進めるべきですし、国民の側にも一定の理解が必要であると考えます。

2019/06/05【マイナンバーのこれ以上の拡大は止めるべきでは】

 政府はマイナンバーカードを保険証の代わりに使用できるようにする方針です(※)。

 マイナンバーカードの普及率が13%と低迷しており、新たなメリットを打ち出すことで普及を図る狙いがあるようです。
 

 確かに、マイナンバーが普及し、各役所間でバラバラの行政事務を1つの番号で管理すれば、手続きが簡略化できるメリットがあります。
 

 しかし、情報セキュリティが本当に盤石なのかが危惧される中で、膨大な個人情報を一つの番号で管理すれば、一たび情報漏えいが起こった際の影響が計り知れません。

 また、マイナンバー導入時の政府の導入主旨範囲を超えて、個人の活動のあらゆるものをマイナンバーと結びつけようとする動きも懸念されます。

 これは、個人の自由を制限したり委縮させたりする可能性があるからです。
 

 実際、マイナンバー先進国でもある中国では、お金の出し入れから、交通機関による移動まで、あらゆるものが個人番号と結び付けられており、個人の行動を政府が管理・把握できるようになっています。
 

 こうしたことから、先進国の中には、マイナンバーの適用を制限したり、マイナンバーそのものを廃止したりする動きもあります。
 

 政府は、可能な限り国民を管理したいという思惑があるのかもしれませんが、日本を中国のような監視社会にしてはなりません。

 メリットよりもデメリットの大きいマイナンバーは廃止すべきと考えますが、少なくともこれ以上の適用拡大は見送るべきではないでしょうか。

 ※:6月4日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190604/k10011939991000.html

2019/06/04【天安門事件を世界記憶遺産に】

 6月4日は、中国軍が自国民を大量に虐殺した天安門事件からちょうど30年目となる日です。

 中国共産党政府は虐殺を認めていませんが、民主化を求めて亡くなった学生らの関係者だけでなく、当時の軍関係者の証言からも虐殺の事実が次々に明らかになっています。

 中国政府は、以前に天安門事件の死者数を319人と発表したこともありますが、本当は数千人から1万人程度の犠牲者があったと見られています。

 実際、イギリスで公開された外交文書によると、当時の駐中国英国大使が中国国務院委員から聞いた話として、中国軍が殺害した人数は少なくとも1万人に上るとしています(※1)。

 一方で、近年では中国政府による徹底した情報統制により、中国国内では天安門事件があったという事実が葬り去られようとしています。

 また、外交の場でも、各国政府が中国政府に対し、天安門事件への懸念を表明することは稀であり、事件を無かったことにしたい中国政府の思惑が達成されつつあるようにも見えます。

 しかし、人民を解放するはずの中国軍が、その反対に民主化を求める自国民を虐殺したという事実を隠蔽させてはなりません。

 なぜならば、中国国内で行われている人権弾圧の実態を世界中の方に知ってもらい、自由・民主・信仰の価値観を尊重し、中国の民主化を促すべきだからです。
 

 現在、「天安門大虐殺」を象徴する“タンクマン写真”をユネスコ世界記憶遺産に登録する動きがあります(※2)。

 こうした動きが広がり、中国共産党政府が自らの過ちを認め、中国の民主化が達成されることを切に願います。

 ※1:BBCニュース https://www.bbc.com/japanese/42482642
 ※2:幸福実現党【活動情報】「『天安門大虐殺』を象徴する”タンクマン写真”をユネスコ世界記憶遺産に登録するために」署名ご協力のお願いhttps://info.hr-party.jp/2019/9099/

2019/05/31【解散する大義が見当たらない】

 安倍首相は、衆院の解散風に言及し「風というものは気まぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」と述べました。

 今まで首相は、「解散は全く考えていない」としていたので、解散の認識に変化が現れています。
 

 これは、野党への牽制ともに、消費増税後の解散総選挙では経済に悪影響が出るために、勝てるうちに解散しようという思惑があるからとも考えられます。

 ただ、衆院の解散権は首相にある訳ですから、ある意味で無責任な発言に聞こえなくもありません。

 これに対し、野党は「解散は望むところだ」としていますが、安倍首相の解散戦略に戦々恐々としているのが実状のようです。

 もともと野党は安倍政権を退陣に追い込むという一点で共闘している訳ですから、本来であれば解散を促すのが筋のように思われます。
 

 しかし、解散するか否かということを議論する以前に、そもそも今は解散する大義が見当たりません。

 消費増税の是非を問う選挙は既に実施されていますし、憲法改正は憲法審査会すらまともに開催されていない状況です。

 野党による内閣不信任案の提出も解散の大義となるとした政権幹部もいますが、衆院で与党が過半数を占めている訳ですから、否決すればいいだけの話です。

 それでも解散をするというならば、政府には国民が納得できる大義を示す義務があります。

 衆議院選挙には500億円に及ぶ莫大な国費を費やします。

 もしも、4年の任期を待たずに2年そこそこで選挙を繰り返すならば、その費用に見合った分だけ、内閣府という二重行政の廃止など、政府のリストラをすべきではないでしょうか。

2019/05/24【政治家が真実を語ることの大切さ】

 ある国会議員が、「北方領土は戦争で取り戻すしかない」旨の発言をし、野党議員やマスコミから辞任を迫られています。
 

 仮に、同議員が本当に戦争で取り返すしかないと考えているのであれば、浅はかな考えであり、到底賛成できません。
 

 しかし、今回の件とは別ですが、失言を理由に直ちに国会議員を辞職しなければならないという考え方にも注意は必要です。
 

 自民党などは、所属議員が多いため、「失言。即、議員辞職」ということが慣例化することを恐れて、辞職勧告決議には慎重な対応をしているのかもしれませんが、それ以上に問題なのが有権者にとって不利益となるからです。
 

 政治家の発言には重い責任が伴って当然ですが、辞職を恐れるあまりに政治家が本心を語らなくなれば、有権者は何を以ってその人物を判断していいのか分からなくなってしまいます。

 例えば、社会保障の財源を確保するため消費税の10%への増税の必要性を主張する国会議員の中には、このまま少子高齢化が進めば、社会保障費を賄うには税率10%のままでは到底無理と考えていても、今は10%にすれば安心であるかのように言っている方もいるかもしれません。

 10%に上げていない段階で、10%より高い税率にしなければならないと言うと、批判にさらされると分かっているからです。
 

 しかし、やはり政治家は真実を語って欲しいですし、国会もマスコミも、政治家が真実を語れる環境をつくらなければなりません。

 
 これまでの10年間、真実を語り続けてきた幸福実現党への期待が膨らみます。

2019/05/19【北海道のブラックアウト対策として何ができるか】

 経産省は、昨年、北海道で起きた電力のブラックアウトを踏まえ、北海道と本州を結ぶ送電網の容量を30%あまり増やす方針を決めました(※)。

 費用は、全国の電気料金に上乗せして賄うとのことです。

 
 経産省は、送電網の増強で、電力の融通がやり易くなり、発電所の効率的な運用で電気料金の値下げにも繋がるとしています。

 しかし、この論理は「電気料金を値上げすれば、電気料金を下げられる」と言っているようなものであり、レトリックではないでしょうか。

 しかも、10月の消費増税が既定路線である中、誰もが使う電気料金の値上げは、国民生活を圧迫するだけでなく、一層の経済悪化を招くことになります。

 そもそも、北海道のブラックアウトを防止するには、北海道電力の泊原発を再稼動すれば済むことです。

 福島第一原発事故をきっかけに日本の原発は外部電源の喪失や過酷事故への対応が十分になされており、安全性が一段と高まっていることから、直ちに再稼働させても事実上問題ないとする声もあります。

 更に、ロシアからの電力輸入も検討すべきではないでしょうか。

 北海道とサハリンを結ぶエネルギーブリッジが実現すれば、電力供給源としてのバックアップが期待できますし、安価な電力により経済振興も図れます。

 同時に、経済低迷にあえぐロシアを助けることにも繋がり、日露関係の強化により、対中包囲網の形成や北方領土問題の解決にも一助となるはずです。

 ※:5月17日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190517/k10011918771000.html

2019/05/13【農業を未来産業とするには】

 G20の農業担当閣僚会合が開催され、人口増加に対応するための農業の生産性向上などを盛り込んだ閣僚宣言を採択しました。
 

 今回の会合について日本国内では、福島県産農産物の輸入規制撤廃について如何に理解を得られるかに注目が集まっていましたが、世界では、増え突ける人口に対して如何に食料を安定供給できるかが課題となっていたので、日本と世界とでは少し温度差があったようです。
 

 日本では、農業の就労人口の減少とともに、農家の高齢化が課題となっており、農業に対する世界の期待に比して、日本では農業が斜陽産業のように思われている一面もあります。
 

 しかし、国連の報告では世界中の8億人以上が飢餓に直面しているとされ、この問題を解決するために農業に対する期待は大きいと言えます。
 

 特に、日本の農業の技術水準は高く、高品質な作物を高い効率で生産することができます。

 また、JICAなどが農業技術を途上国に教えることで、その国の農業の発展に寄与し高い評価を得ています。
 

 TPPなど自由貿易の拡大で、日本の農業の衰退が危惧されていますが、海外に目を向けると日本の農業には高い潜在能力があるのです。

 こうした日本の農業の潜在能力をもっと引き出すためには、農業分野にある多くの規制を撤廃する必要があります。

 自由な環境のもとで民間の力を最大限に引き出せば、日本の農業は世界に通用するはずです。

 世界の事情を鑑みれば、農業が未来産業となることは明らかです。

 野党の中からは、農業の個別補償制度を復活させたいという声も聞こえますが、そうした従来の延長上のバラマキ政策では世界に通用する日本の農業は育たないと考えます。

2019/05/05【“民主化しなければ世界では売れない”と悟ってもらう】

 セキュリティに関する国際会議で、ファーウェイなど中国企業を念頭に、次世代通信規格5Gのインフラ整備で第三国がもたらすリスクを考慮するよう促す議長声明を採択しました(※)。
 

 ファーウェイなどは、自社製品にセキュリティ上の具体的なリスクが存在する証拠はないとしているので、この議長声明に反発することは必至です。

 しかし、中国共産党政府と関係し、取り分け人民解放軍との関係が深い中国企業が、他国のインフラを構築することのリスクは考慮されて当然です。

 ファーウェイなどの製品を巡っては、米国が同盟国に対して重要なインフラへの使用をしないよう働きかけていますが、各国で温度差があり、特に欧州諸国は警戒感が薄いようです。

 日本政府も、米国の方針に従う動きがあるものの、中国との関係悪化を避けるあまり、中国政府の働きかけに応じてファーウェイなど具体的に名指ししての排除を行わない動きもあります。

 ただ大切なのは、ファーウェイなど中国企業が専制的な一党独裁国家の影響から完全に独立していない以上、その製品の利用にリスクがあることを認識することです。

 別の言い方をすれば、「中国企業がいかに高性能で安価な製品を作ろうとも、重要なインフラの構築には使用できない」と意思表示をすることであり、「政治体制を民主化しない限り世界では売れない」ということを知らしめる必要があるのではないでしょうか。
 

 ファーウェイの排除の動きが、中国の民主化を促すきっかけの1つになるよう、各国は米国に従うべきであると考えます。

 ※:5月4日付産経新聞http://www.sankei.com/economy/news/190504/ecn1905040010-n1.html

2019/05/03【堂々と憲法改正の発議を】

 5月3日は憲法記念日です。

 70年以上も前に制定された現行憲法は、時代に合わない部分が多数あることは事実であり、時代の流れに合わせて改憲を行う必要があります。
 

 最も典型的な条項は第9条です。

 条文通りに読めば、日本は「戦力」を持たないことになっています。

 先の大戦の戦勝国が作った憲法ですから、散々苦しめられた日本には二度と戦力を持たせたくないという思惑があって当然かもしれません。

 しかも、その戦力について、「自衛のため」や「侵略のため」などと言った注釈もありません。

 
 ですから、立憲主義を厳密に適用すれば、戦力以外の何物でもない自衛隊は、直ちに放棄しなければならないことになります。

 しかし、朝鮮戦争や東西冷戦の最中に、非武装で主権を守ることなど、今の日本がおかれた状況でできるはずなどありませんでした。
 

 今でも、北朝鮮のミサイルや中国の海洋進出の脅威が続いています。

 
 そこで、「憲法では主権国家として当たり前に有する自衛権までは否定していない」と“解釈”することで、軍隊である自衛隊を持つに至っているのです。

 ただ、この考え方に則れば、国際的に当たり前と考えられていることは、憲法で規定する必要は無いということになります。

 そう考えて憲法を読み直すと、国際的に当たり前のことはいくつもあるように見えます。

 「ある条項は当たり前だから規定せず、またある条項は当たり前だけども規定する」ということでは筋が通りません。

 やはり、日本の安全保障の柱の1つが自衛隊の存在であるということに疑いの余地は無いのですから、自然権など当たり前のことであっても、全ての法の基になる憲法には、自衛のための戦力など、必要な事柄をはっきりと明文化すべきではないでしょうか。
 

 現在、与党をはじめとする改憲派とされる勢力は、憲法改正の国民投票の発議に必要な3分の2以上の議席を有しています。

 しかも、自民党は自主憲法制定を結党以来の党是としています。
 

 しかし、安倍首相の過去の発言とは裏腹に、憲法改正の本気度が伝わってきません。

 今あるチャンスを逃さずに、堂々と憲法改正を行ってもらいたいと思います。

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