９月30日で雇用調整助成金を遡って申請できる特例期間の申請期限となります。

　今後の申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から２か月以内となります。

　コロナ禍による企業支援対策の一つに雇用調整助成金がありますが、これは売り上げが一定額減少した企業を対象に、雇用を維持して休業手当を支払った場合、最大全額が補助される制度です。
　

　コロナ禍によって景気が悪化する中では、雇用を維持するために、緊急的な措置として必要な制度であると言えます。

　支給実績額は、９月25日時点で累計１兆５千億円を超える規模にまで膨らんでおり、当初、申請が複雑で使い勝手が悪いと言われたこの制度も、申請が次第に簡単になって支給実績がどんどん伸びたものと思われます。
　

　ただ、申請が簡単になった反面、本当に必要な事業所だけに助成金が行き渡っているのか疑問があることも事実です。

　しかも、GDPの２倍近い借金を抱える政府が、こうした大規模なバラマキをいつまでも続けられる道理もありません。

　このままでは、間違いなく増税となって私たち国民にツケが返ってきます。

　コロナ禍を抜け出したとしても、その後に大増税が待っているのであれば、日本経済の見通しは暗いと言わざるをえません。
　

　「自助論」を批判的にとらえる政治家もいるようですが、この国を真に蘇らせるにはポイントは、企業も“自助の精神”を取り戻すことではないでしょうか。

　【参考】幸福実現党ニュースhttps://info.hr-party.jp/files/2020/09/26220638/xc57cv57.pdf