ある国会議員が、「北方領土は戦争で取り戻すしかない」旨の発言をし、野党議員やマスコミから辞任を迫られています。
　

　仮に、同議員が本当に戦争で取り返すしかないと考えているのであれば、浅はかな考えであり、到底賛成できません。
　

　しかし、今回の件とは別ですが、失言を理由に直ちに国会議員を辞職しなければならないという考え方にも注意は必要です。
　

　自民党などは、所属議員が多いため、「失言。即、議員辞職」ということが慣例化することを恐れて、辞職勧告決議には慎重な対応をしているのかもしれませんが、それ以上に問題なのが有権者にとって不利益となるからです。
　

　政治家の発言には重い責任が伴って当然ですが、辞職を恐れるあまりに政治家が本心を語らなくなれば、有権者は何を以ってその人物を判断していいのか分からなくなってしまいます。

　例えば、社会保障の財源を確保するため消費税の10％への増税の必要性を主張する国会議員の中には、このまま少子高齢化が進めば、社会保障費を賄うには税率10％のままでは到底無理と考えていても、今は10％にすれば安心であるかのように言っている方もいるかもしれません。

　10％に上げていない段階で、10％より高い税率にしなければならないと言うと、批判にさらされると分かっているからです。
　

　しかし、やはり政治家は真実を語って欲しいですし、国会もマスコミも、政治家が真実を語れる環境をつくらなければなりません。

　
　これまでの10年間、真実を語り続けてきた幸福実現党への期待が膨らみます。