新潟県中越地震から10月23日で10年となりました。 阪神淡路大震災で被災した方々の中にも、中越地震の復興ボランティアとして多くの人が参加されたと聞いています。 　現地では復興が進んだ一方で、山間部を中心に人口流出が続き、大きな被害を受けた旧山古志村では人口がほぼ半減しました（※）。 旧山古志村に留まらず、限界集落と言われるように、地域として日常生活を送るには困難なほどに人口流出が進んだ集落は、…

集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の緩和などを進める安倍政権を、日本が戦争をすることに繋がるとして批判する声があります。 しかし、安倍政権が進めるこうした政策は、主権国家として安全保障上多くの国々が行っていることであり、客観的に見て日本だけが突出して戦争に突き進もうとしているとは言えません。   私たち日本人の多くは、学校で「戦争は悪いことだ」と教えられてきたと思います。 同時に、「…

女性の活躍を推進する安倍改造内閣の目玉人事の一人と目されている小渕優子経済産業相が、自らの政治資金に関する問題で批判にさらされています。 経済産業相は、原発の再稼動など日本経済の左右する要職だけに、問題の早期解消を望みます。   一方、安倍内閣の高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相の女性３閣僚が、秋季例大祭に合わせて靖国神社を参拝しました（※）。 高市氏は、「…

　国連の人権問題を扱う委員会で韓国は、いわゆる従軍慰安婦問題について日本の対応を改めて批判しました（※）。 その中で韓国側は、韓国のみならず国連の人権高等弁務官なども日本の責任を指摘していると主張しました。 　しかし、そもそも現在の国連事務総長は韓国人の藩氏ですが、本来、事務総長は二国間で論争になっている問題に対し中立でなければならないにもかかわらず、日韓の歴史認識の問題では韓国側の立場に立った発…

いわゆる従軍慰安婦をめぐる問題や、福島第一原発の事故直後の所員退避に関する一連の報道について「産経VS朝日」などと言われることがありましたが、この件に関しては結果的に産経新聞側が正しかったことが分かりました。 その結果、朝日新聞は日本の国益を損ねてきたとして強い批判にさらされています。     朝日新聞については、「日本は先の大戦で諸外国に迷惑をかけた悪い国なので誤り続けなけれ…

　日本列島に二週続けて台風が上陸しました。 近畿でも台風19号が岸和田付近に再上陸し、交通機関の乱れなど影響を受けた方も多かったのではないでしょうか。 また、二週間前には御嶽山が噴火し戦後最悪となる多くの犠牲者がでましたし、一か月前には広島で集中豪雨による土砂災害が発生し74人の方が亡くなりました。 　このように立て続けに日本を襲う災害ですが、「温暖化の影響はあるかもしれないが単なる自然現象なので…

幸福の科学大学（設置認可申請中）開学に多くの期待が集まっていることが日増しに強く感じられます。 それは、幸福の科学の信者の方々の期待が高いことももちろんなのですが、一般の教育関係者からの期待が高いことも特筆すべきではないでしょうか。     期待が高い理由は、既に開学している幸福の科学学園の活躍があります。 例えば、幸福の科学那須本校では、卒業生を輩出して２年目ですが、２年連続…

韓国の検察は、産経新聞の前ソウル支局長を名誉棄損の罪で在宅起訴しました。   産経新聞は、セウォル号沈没事故が起きた当日、朴槿惠大統領の所在が一時不明だった理由について、韓国国会での議論や韓国紙の情報を紹介する形でインターネット上に記事を掲載しました。 記事では、朴大統領が特定の男性と密会していたことを想起させる内容でしたが、その後、韓国国内で問題となったため、朴大統領の当日の行動とされ…

　2014年のノーベル物理学賞が、青色発光ダイオードを開発した日本人３人に決まりました。 受賞したのは、名城大学の赤崎勇教授、名古屋大学の天野浩教授、米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の中村修二教授です。 　当初、青色発光ダイオードの実用化は非常に困難とみられていましたが、３人が開発に成功したことにより、現在ではその技術が様々な分野で幅広く利用されるようになりました。 今回の受賞は、改めて日本の…

安倍首相は衆院予算委員会で、朝日新聞の従軍慰安婦に関する誤報問題について、「（朝日新聞は）記事によって傷つけられた日本の名誉を回復するため、今後努力してほしい」と述べました（※１）。   朝日新聞が従軍慰安婦についての吉田証言を、長年に渡って事実としてきたことにより、日本の国益が損なわれたことは事実です。 少なくとも日本の報道機関であるならば、事実の範囲において、日本の国益に資する報道を…