韓国の検察は、産経新聞の前ソウル支局長を名誉棄損の罪で在宅起訴しました。

 
産経新聞は、セウォル号沈没事故が起きた当日、朴槿惠大統領の所在が一時不明だった理由について、韓国国会での議論や韓国紙の情報を紹介する形でインターネット上に記事を掲載しました。

記事では、朴大統領が特定の男性と密会していたことを想起させる内容でしたが、その後、韓国国内で問題となったため、朴大統領の当日の行動とされるものが公開され、密会の事実は無かったとされました。

 
今回の韓国検察による起訴は、報道の自由を含む言論の自由を侵している点や、問題の記事の元になった韓国紙は起訴していない点、更には韓国国内向けではなく日本語による日本人向けの記事である点など、民主主義や法治の観点から極めて問題です。

明らかに日本や日本の保守的な勢力を攻撃する意図が読み取れます。

 
一国の元首であれば様々な批判にさらされるものですが、批判があたらないのであれば、無視するか事実を示せばいいのであって、起訴するとは一国の元首として極めて稚拙であるとしか言えません。

 
反日で世論の支持を得るためのパフォーマンスなのかもしれませんが、先進国を自負するのであれば、韓国政府は相応の態度をとるべきではないでしょうか。

このままでは、韓国は、民主主義の観点で独裁国家や一部の途上国と同じレベルでしかないと国際社会から見なされてしまいます。

 

参考：10月９日付幸福実現党　新着ニュース「産経新聞前ソウル支局長在宅起訴を受けて（党声明）」http://info.hr-party.jp/2014/3492/