国連の人権問題を扱う委員会で韓国は、いわゆる従軍慰安婦問題について日本の対応を改めて批判しました（※）。
その中で韓国側は、韓国のみならず国連の人権高等弁務官なども日本の責任を指摘していると主張しました。

　しかし、そもそも現在の国連事務総長は韓国人の藩氏ですが、本来、事務総長は二国間で論争になっている問題に対し中立でなければならないにもかかわらず、日韓の歴史認識の問題では韓国側の立場に立った発言を繰り返しています。
また、潘氏は、「韓国人の事務総長として韓国の国力伸張に貢献できるようベストをつくす」と発言しており、事務総長という立場を利用して韓国の国益の拡大を図っているとも取れます。

　先の人権高等弁務官も、その潘氏が推した人物です。
日本にとって公平さが疑われるような人権高等弁務官の指摘に呼応する形で、今回、委員会で韓国は日本を批判しているのです。

　こうした国連の場を利用した執拗な韓国側の姿勢は、従軍慰安婦が存在したとする根拠の弱さがあるためではないでしょうか。
今回、韓国側が取り上げた従軍慰安婦に関する国連のクマラスワミ報告書も、朝日新聞による吉田証言が強い影響を与えていますが、その吉田証言が誤報であることを朝日新聞が認めました。

　旧日本軍が組織的かつ強制的に慰安婦を集めたとされる従軍慰安婦問題は、捏造された歴史であることが次第に明らかにされています。日本政府は、従軍慰安婦を認めたと解釈されるいわゆる河野談話を未だに踏襲する考えですが、従軍慰安婦が捏造である以上、やはり河野談話を撤回すべきと考えます。

※：10月16日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20141016/k10015442061000.html