自民党の若手議員らでつくるグループが、来年10月に予定されている消費増税を凍結するよう求める提言をまとめたとのことです（※）。 　その理由は、消費の冷え込みを招いて税収を縮小させ財政を悪化させるリスクが大きいからとしています。 　 　消費増税は、消費税収を押し上げたとしても、後に景気を冷え込ませ、税収全体では結局は減収となると、幸福実現党は予てより警鐘を鳴らしてきました。 　実際に、消費税導入時…

　現在、数字上は中国経済は好調に推移しているように見えます。 　中国政府の発表によると昨年の経済成長率は6.9％と、以前に比べると鈍化しているものの高い値であることに変わりはないようです。 　 　ただ、中国政府の発表する経済指標は恣意的に操作されているとの疑念がつきまとっているため鵜呑みにしないほうがいいようです。 　しかし、貿易額は他国との相互関係で算出されるため、中国政府も隠しようがありません…

　米国の大手ニュースメディア「CNN」で取り上げられる日本人は多くありません。 　ましてや政治家となるとなおさらです。 　幸福実現党沖縄県本部の金城竜郎氏は、2010年の参院選の際、日米同盟の重要性を訴え、日本の安全保障に寄与する米軍に感謝する候補者としてCNNで紹介されたことがあります。 　沖縄県では基地問題に関連して反米感情を持つ人が少なくなく、心の中では米軍に感謝していても公然と口に出すこと…

　来年度予算案が衆院で可決成立し、参院に送られました。 　これによって、仮に参院で可決しなくても、衆院の採決が優先されるため、予算案は年度内の成立が確実となりました。 　 　与党側の半ば強引な採決に野党側は反発していますが、与党は例によって「予算案の成立こそが最大の景気対策だ」として譲りません。 　 　確かに、新年度になっても予算が成立しなければ、経済が混乱するであろうことは理解できますが、本当に…

　中国の大手自動車メーカー「吉利汽車（ジーリー）」が、メルセデス・ベンツを展開するドイツのダイムラーの筆頭株主となりました。 　 　メルセデス・ベンツと言えば、自動車造りにおいて世界の自動車メーカーが目標とするような存在です。 　そのダイムラーの経営に、中国企業が影響を与える立場になったということは、自動車業界のみならず経済界全体にとってもインパクトが大きいのではないでしょうか。 　 　 　自動車…

　来年には消費税率が10％にまで増税されようとしています。 　政府は、経済指標から戦後最長の好景気が続いているとしていますが、国民はその実感に乏しく、安心して消費にお金を回す雰囲気ではありません。 　 　それにもかかわらず、このまま消費税を増税すれば、日本経済が冷え込むことは明らかです。 　 　しかし、地方自治体や地方議会からは、予定通り消費増税を実施して欲しいという声が根強くあります。 　国民の…

　日銀総裁人事が注目を集めています。 　日銀総裁の人事は国会での承認が必要ですが、政府は黒田氏に続投してもらいたい意向であるのに対し、野党側はすんなりと賛同するつもりはないようです。 　政府日銀はインフレ目標を年２％と定めてきましたが、この目標は黒田総裁が就任して５年経つにもかかわらず達成していません。 　野党などからは、金融緩和によるデフレ脱却は行き詰っているとして政策変更を求める声があがってい…

　間もなく来年度予算案が衆議院予算委員会で審議入りする見通しです。 　毎年、国の予算は、３分の１以上を国債で賄うという状況が続いています。 　その結果、国債や国の借入金などの累積は１千兆円にも上り、赤ちゃんからお年寄りまで国民１人当たり８百万円以上もの借金を背負っている計算になるとして、野党やマスコミからの批判が続いています。 　私は、借金が全て悪であるとは考えませんし、その理由は、将来に利益を生…

　ローマ法王が日本の大学生と交流するイベントで、「日本人は、理想と深い可能性をもち、信仰心もあり働き者の国民だ」と述べたとのことです（※）。 　 　毎年、お正月になると多くの人が初詣に行く様子を見ると、日本人の多くが薄っすらとした信仰心のようなものを持っていると言えるかもしれません。 しかし、本当の意味での信仰心となると人それぞれなのではないでしょうか。 　 　さて、ここではローマ法王の言葉の後半…

　今上天皇の退位の日取りが決まり、平成という時代は30年で終わりを告げそうです。 　この30年間で、米国のGDPは約４倍に、中国は10倍以上になりましたが、日本のGDPは２倍近くに達したとはいえ、バブル期以降はほぼ横ばいとなっています。 　途上国は発展期にGDPが大きく膨らむものですが、先進各国も軒並み増大させる中で、日本だけが異なる推移を見せています。 　現状維持を持って良しとするならば、ここ3…