安倍内閣が、来年10月の消費税率10％への引き上げを閣議決定したことを受けて、増税による消費冷え込みへの対策の検討が本格化しています。 　その中で、軽減税率の導入が消費者の負担軽減の柱となっていますが、新聞への軽減税率適用も既定路線のようです。 　民主党政権時、消費増税を決める際、大手新聞各紙は、日本の財政状況を踏まえれば増税はやむなしという論調で一致していたように記憶しています。 　一方で、新…

　安倍首相は、来年10月の消費税率10％への増税を予定通り行う方針とのことです。 　景気回復が遅れていることを理由に、過去２回の増税延期を行いましたが、今回は景気回復局面が続いているとの判断から、増税に踏み切ることを決めた模様です。 　景気が回復しているとする政府とは裏腹に、国民の間にはその実感が無いことから、景気回復を示す政府発表の各種経済指標は怪しいとの指摘はありますが、今回はそれでも踏み切る…

　自民党の総裁選が本格的にスタートしました。 　安倍・石破両候補共に経済政策に力を入れるとしています。 　 　安倍首相は、雇用情勢の改善などを例に成果を強調し、アベノミクスの継続を訴えています。 　しかし、一部経済指標は改善したとはいえ、実質的に金融緩和と財政出動に頼るアベノミクスは、限界にきていることは明らかです。 　 　 　一方、石破元幹事長は、地方創生を訴えています。 　確かに、地方経済には…

　自動車大手のスズキは、中国での自動車生産から撤退することを発表しました。 　中国での自動車生産は、現地企業との合弁でなければ認められていませんが、スズキは現地合弁会社の全株式を合弁先に譲渡することで合意したとのことです。 　 　スズキは、中国生産から撤退する理由として、中国の自動車市場の動向が、スズキが得意とする小型車からSUVなどの大型の車種に移りつつあることをあげていますが、中国の自動車メー…

　菅官房長官は、現在の携帯電話料金は４割下げる余地があると述べました。 　携帯電話は、現代の生活において、無くてはならないものになっているので、サービス水準を維持しつつ携帯電話料金が下がるのであれば、国民としてもたいへんありがたい話です。 　 　しかし、政府関係者が具体的な数字を挙げて民間が提供するサービスについて、事実上の値下げを要求するのは異例です。 　携帯電話サービスは、曲がりなりにも大手３…

　トランプ米大統領が企業の決算報告を四半期から半年に延ばすこと検討しているとのことです。 　決算報告の頻度が増えるほど、出資者は投資先の経営状況を把握する機会が増えますが、一方で、経営者は決算報告毎に事業成績が問われるため、どうしても短期で利益を上げるような経営戦略となりがちです。 　 　ですから、投資家保護の観点からは、決算報告までの期間を延ばすことはデメリットに見えるかもしれませんが、本来の資…

　資金調達の方法としてクラウドファンディンが定着してきました。 　クラウドファンディンとは、個人や組織など何かを成し遂げたい人が、インターネットを介して不特定多数の人から資金を調達する手法のことです。 　 　蔵書の少ない個人図書館がクラウドファンディンで資金を集めて蔵書の数を増やして地域の人々の拠り所になったり、入場者数が伸び悩む小規模水族館がクラウドファンディンで資金を集めて改装を行い、入場者数…

　今日は、私の身近な話になりますが・・・、知り合いに従業員十数人の企業の80歳近い社長さんがおられます。 　後継者が決まらない中で、従業員を路頭に迷わす訳にもいかず、廃業もできない状況でしたが、大手企業に勤めていた御子息がようやく脱サラして事業を継ぐことになりました。 　その社長さんは「自分の所は、たまたま家庭の事情で息子が家業を継いでくれることになったが、街の商工会では、後継者が決まっていない7…

　昨年度の税収は58兆円を大きく上回る見通しです（※）。 　この数字はバブル期以来の高水準で、所得税収や法人税収が伸びたことが要因とのことです。 　 　所得税収の伸びは、多くの国民には実感が湧かないのが正直なところですが、政府による賃上げの呼びかけが奏功していることや、高水準の株価の売却益などが影響しているようです。 　また、法人税収の伸びは、好調な企業業績が影響しているようです。 　消費税収も伸…

　自民党の石破元幹事長が、来年の消費増税時に導入される軽減税率について、イージス艦６隻分に相当する約６千億円の減収になると発言し物議を醸しています（※）。 　政治がリベラル色の強い風潮の中にあっては、とかく安全保障問題が軽視されがちです。 　軽減税率には弱者救済の目的があるのかもしれませんが、先の読めない朝鮮半島情勢や、一党独裁国家である中国の軍拡を踏まえれば、社会保障に劣らず安全保障も重視すべき…