TPPの交渉妥結に向けての協議が思うように進展していませんが、今月下旬の日米首脳会談の前までに日米の２国間協議を決着させる必要があるとして協議を再開する方向で調整に入ったとのことです（※）。
　

　日本のTPPへの参加を巡っては、安い外国産農産物の流入により国内農業が打撃を受けるとして、農業団体を中心に反対の声が上がっています。

　しかし、むしろTPPへの参加を通じ、日本農業の国際競争力の向上を図っていくべきと考えます。
確かに、何の手を打つことなく日本の農産物市場を開放すれは、外国産にシェアを奪われ、食糧自給率の低下、つまり食糧安全保障にも懸念が生じてしまいます。

　ですから、農業の分野においても、成長を阻害している規制を撤廃する必要があります。
具体的には、個人や株式会社の参入を容易するとともに、減反を廃止し、大規模化の推進で生産性を高めていく必要があります。

　また、日本の美味しくて安全な付加価値の高い作物をつくる技術は世界トップクラスですが、個人の農家が海外に輸出するとしても限界があることも事実です。
従って、海外輸出にあたっても、企業との連携を行いやすくする必要であると考えます。

　繰り返して申し上げますが、現下の農政を保護する方向で、日本の農政が発展することはないでしょう。
現在の農業従事者の年齢はどんどん上がっていると聞きます。
若者にとって魅力のない産業は、廃れる運命にあります。
どうか、新たな成長産業として農業が生まれ変われる道を選択して頂きたいと思います。

※：４月４日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150404/k10010038151000.html