７日の参院予算委員会で、日本のこころを大切にする党の議員が、消費税率を５％に引き下げるよう求めました。 これに対し安倍首相は、リーマンショックや東日本大震災級の事態が起こらない限り増税を行うとする従来の答弁をしましたが、ここに来て「消費税率５％への引き下げ」が日本経済の低迷を打開する有効な策として認識されつつあるようです。 　前回の衆院選で、「消費税率５％への引き下げを」掲げて戦った保守政党は幸…

　昨年の10月～12月期のGDPが、またマイナスとなりました。 年率換算でマイナス1.4％と２期ぶりにマイナスとなりました。 最も大きな要因は、個人消費の落ち込みと見られています。 　一方で安倍首相は、衆議院予算委員会の答弁で名目雇用者報酬がプラスとなっていることなどをあげて、「日本経済の実態が良好な状況に変わりはない」という認識を示しています。 　しかし、実感として景気が回復しているという印象は…

　トヨタの国内工場の全ての工場で自動車の組み立てが休止しています（※）。 これは、１月に起きたグループ会社の工場火災の影響で、エンジンなどに使う特殊な鉄の供給ができなくなったからです。 　再開は２月15日からの予定とのことですが、世界最大の自動車メーカーであるトヨタの日本国内の全ての工場の操業停止ですから、関係各所に及ぼす影響は小さくないはずです。 トヨタ関係者の方々も、この事態を解決するために苦…

　中国の化学大手である中国化工集団は、農薬の世界最大手であるスイスのシンジェンタ社を買収すると発表しました（※１）。 実現すれば中国企業による過去最大の海外企業買収となります。 中国化工集団としてはシンジェンタ社の持つ先端技術やブランド力を獲得することなどが狙いと見られ、シンジェンタ社としては中国企業の資本力の獲得や中国市場での展開を優位に進めたい思惑があるようです。 　しかし、国有企業である中国…

　日銀が導入したマイナス金利の影響がじわじわと表れています。 　 　金利の低い日本よりも金利の高い米国などに資金が流れ円安が加速し、その円安を受けて輸出企業の業績が上向くとして日経平均株価が上がっています。 また、マイナス金利の導入で各銀行が日銀に資金を預けておきづらくなり、新たな安定的な投資先として日本国債を買う動きが強まるとして、日本国債の一部の利回りが過去最低となっています。 　マイナス金利…

　甘利経済再生相が、建設会社に便宜を図るために、現金を受領したなどとして追及を受けています。 甘利氏は、国会での追及に対し曖昧な答弁を繰り返しており、与党内からも進退を問う声があがっています。 　甘利氏はTPPをまとめ上げた中心人物です。 今後、TPPが発効するにあたって国会の承認が必要となりますが、疑惑が払拭されなければ、その国会審議に影響を及ぼすことは必至です。 　政治と金については、今までも…

　自動車の自動運転技術は、自動車メーカーなどが実用化に向けて研究開発を加速させています。 今月に入り、米国の電気自動車メーカーであるテスラモーターズの日本法人は、高速道路でハンドルやアクセルなどを操作しなくても走行できるソフトウエアの提供を、自社の一部車種に対して開始しました（※１）。 この技術は既に米国などでサービスが開始されていますが、自動運転の実用化という点で、日本初ではないでしょうか。 　…

　中国当局は今年に入って、中国の株式市場で株価が急落するなどした際に、一時的に取引を停止するいわゆる「サーキットブレーカー」制度を導入しました。 　 　この制度では、株価が７％以上変動するとその日の取引を停止するものですが、制度の導入から一週間も経たないうちに、既に２度発動しています。 　更に、中国当局は、上場企業の大株主が大量の売り注文を出すことを制限する措置を発表しました（※）。 これらの制度…

　日本の一人当たりの名目GDPが、OECD加盟34ヶ国中、20位に後退しました（※１）。 今回発表され数字は、2014年のデータによるもので、日本は前年より１つ順位を下げた約３万５千ドルで、この数字は香港やシンガポールよりも下です。 　日本人としては少しショッキングな数字ですが、この比較はドルベースによるものなので、現在の円安が日本の順位を押し下げている側面があります。 現在のレートは１ドル120…

　政府は、来年度の日本の予算案を、過去最大となる96兆７千億円程度で検討しているもようです（※１）。 内訳を見ると、給付や無償化、補助といった言葉が並び、バラマキ色の濃い予算となるのではないでしょうか。 　特に、所得の低い高齢者などに１人３万円の臨時給付金を支給する政策では、今年度の補正予算案と合わせて４千億円程度の事業費を見込んでいます。 　確かに、セイフティーネットとしての社会保障は大切ですが…