最近、「プレミアムフライデー」という言葉を見聞きします。 これは、金曜日の退社時間を早めて余暇や飲食などに費やす時間を増やそうという政府が主導する取り組みのことです。 　退社時間を早めることによる業務上の弊害などが指摘されるものの、確かに早く帰宅ができれば豊かな生活の演出が可能かもしれません。 　しかし、こういった取り組みを政府が主導する背景には、手段を選ばずとにかく消費を喚起して経済の活性化に…

　国民の批判が根強い中で成立したカジノを含むIR整備推進法ですが、政府はなぜ成立を急いだのでしょうか。 　「国民受けしない法案は選挙よりできるだけ前に成立させたい」、「IRを誘致したい大阪市に配慮することで維新の会によった」などと言われていますが、幸福の科学の大川隆法総裁が指摘しているように「政権としては、カジノ自体が目的というよりは、お金を使わせたい」というのが本当のところではないでしょうか。 …

　政府は、働き方改革実現会議で、同一労働同一賃金の実現に向けたガイドライン案を示しました。 　 　このガイドライン案では、「正規労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差を認めない」としており、正規労働者と同じ労働をしていながら賃金が低い非正規労働者にとっては朗報かもしれません。 　しかし、知り合いの中小企業の経営者の中には次のように話す人もいます。 「具体的に法制度が確定したわけではないが、人件費…

　来年度予算が97兆4500億円（一般会計）で最終調整に入っているとのことです。 　５年連続で過去最大となる見通しですが、毎年これだけ大規模な予算を組んでも未だに景気は浮揚してきません。 将来の成長分野に本当に投資が回っているのでしょうか。 　先の民主党政権時代の予算はバラマキとの批判を受けましたが、安倍政権に代わってもバラマキという感は否めないのが正直な感想です。 　歴代の政権は、国政選挙が近づ…

　自公は来年度の税制改正大綱を決定しました。 配偶者控除の対象となる年収額の引き上げなどが目玉となっています。 　しかし、肝心の国の税収全体では減収となっている中で、今回の大綱で増収に繋がるかは効果が限定的ではないでしょうか。 大綱では、減税となる項目もありますが、その目的は働き方改革や不公平感の是正であり、減税により消費の活性化を図ったり、新産業の育成を図ったりする項目は狭い分野に限られているよ…

　財務省は、「ビール」と「発泡酒」、それにいわゆる「第３のビール」の税率を一般化する検討を行っています（※）。 現在は、麦芽の比率などによって税率が異なっており、一本化されれば、ビールは減税、発泡酒と第３のビールは増税となる見込みです。 　確かに、複雑な税制によって生まれる事務処理の煩雑さは非効率的なので、税制は可能な限り簡素であることが望ましいと考えれば、似たような飲料で税率を統一することは、一…

　７～９月期のGDP（速報値）が発表され、実質で0.5％増、通年換算で2.2％となり、３四半期連続の増加となりました（※）。 　 　３四半期連続の増加は約３年ぶりですが、国民の間では景気の回復が実感できていないのが現状です。 それもそのはずで、今回、GDPを押し上げた要因は輸出の増加によるもので、肝心の個人消費は伸び悩んだままです。 　政府は、経済界に対し賃上げを要請していますが、各企業は賃上げに…

　TPPの国会承認議案と関連法案が、衆院特別委員会で民進党などが抗議する中、可決されました。 　 　確かにTPPにはメリットとデメリットがあり、デメリットは最小限にすべく議論を尽くすべきですが、TPP自体は、日本の農業改革を促す起爆剤となり得るものであると同時に、独善的な中国に対する国際的な包囲網を築くことになるため、できる限り早く成立させるべきであると考えます。 　しかし、今回の国会審議では、山…

　日銀は、２％の物価目標の達成時期が2018年頃になるとの見通しを示しました。 日銀の黒田総裁は、就任当初、２％の物価目標を２年程度で達成できるとしていましたが、再三に渡って達成時期の見通しを先送りし、今回の見通しでは、黒田総裁の任期中の達成が困難という形になりました。 　別の見方をすれば、ここでもアベノミクスの限界を露呈しているのではなかとも考えられます。 　黒田総裁は、以前の記者会見で「消費税…

　日銀は、金融政策決定会合を開き、金融緩和を強化することを決めました。 　これは、依然として物価上昇率２％を達成できないためで、達成できない理由を、「企業や家計の間に根強いデフレ心理があり、物価の上昇が続くという見方が広がらないため」としています。 　今後、日銀は、長期金利が０％程度で推移するよう国債の買い入れを行う措置を導入することを決めました。 ただ、今回の金融緩和の強化が、実際の投資や消費に…