４月～６月期の国内総生産（GDP）の改定値が発表されました。 速報値が年率で０．２％増でしたが、改定値では年率で０．７％増となり上方修正されました。 　 　今回、上方修正されたもののGDPの伸び率は小幅なままです。 このままでは、先に安倍首相が掲げた2020年までに名目GDPを600兆円するという目標には遠く及ばない状況です。 　経済が思うように上向かない中で、政府日銀は追加の金融緩和を示唆して…

　企業の内部留保に対する課税が議論されていることに対し、日本商工会議所の三村明夫会頭は、経済原則に反するなどとして反対の立場を示しました（※）。 　 　企業の内部留保は、従業員の給与や設備投資、または配当に使われるべきであるとして、しばしばやり玉にあがることがあります。 以前は、共産党が大企業の内部留保を問題視してきましたが、今では市場経済を旨とする自民党までもが、経済活性化の秘策として内部留保へ…

　安倍首相は、28兆円（財政措置で13兆円）規模の新たな経済対策を実施すると発表しました。 具体的内容は、リニア新幹線の８年前倒し、農業や観光分野への投資、低所得者に対する現金給付などを見込んでおり、安倍首相曰く「未来への投資」なのだそうです（※１）。 　国債発行残高が１千兆円を超える中で、またも大規模な財政出動かと心配になりますが、本当に将来に富を生み出す投資であれば踏み切るべきです。 しかし、…

　７月31日に投開票される都知事選は、一地方自治体の首長を決める選挙に留まりません。 東京は、日本の首都であると同時に、人口が1,350万人以上と日本全体の人口の一割以上が集中しており、日本のGDPの三分の一を東京が生み出しています。 　ですから、東京都の盛衰は日本全体の盛衰にも影響し、東京以外に住む私たちにとっても、都知事選で誰が当選するかによって影響が異なってくると言えます。 　マスコミの報道…

　イギリスがEUからの離脱を選択したことによる金融市場の混乱を受けて、政府与党は、各国と連携して金融市場の安定を図っていくとしています。 一方野党側は、今回のEU離脱の混乱で円安と株高頼りのアベノミクスが失敗したと批判しています。 　マスコミのほとんども、イギリスのEUからの離脱が日本経済に及ぼす負の影響のみを報道しているように思えます。 　しかし、幸福の科学の大川隆法総裁は、イギリスのEUからの…

　イギリスのEUからの離脱決定を受けて、週末の東京市場は混乱し、円相場は対ドルで一時99円台を付け大幅な円高となり、株価も７％以上も下落しました。 　 　こうした状況を、共産党の志位委員長は街頭演説で、「イギリスのEU離脱で日本経済に大打撃が起きているのはアベノミクスの結果だ」と発言しています。 　 　しかし、イギリスの国民投票の結果が影響を及ぼしているのは日本だけではありません。 欧米の株式市場…

　イギリスのEU離脱の賛否を問う国民投票で、離脱に賛成との結果が出ました。 　 　事前の世論調査では、離脱に否定的な世論が優勢との見方が多かっただけに、イギリス国内だけでなく、世界経済への影響も広がっています。 　 　もともと、EUはドイツなど経済が好調な一部の国に依存するような構造であり、協調の理念とは裏腹に、各国の自主性を制限するような状態でした。 　 　豊かな国同士が集まったり、強みを持った…

　日本の財政赤字は1,000兆円を超え、財政破綻を危惧する声も聞かれます。 　 　しかし、日本国債は全て円建てであり、その多くが国内の投資家によるものなので、例え1,000兆円の財政赤字があったとしても、すぐに財政破綻することは無いと考えられます。 　 　ですから、今の財政赤字が、将来の日本に富をもたらすための投資と考えることができれば、心配はないはずです。 　 　しかし、その財政赤字が、ほとんど…

　参院選を前に、各党の公約が出揃っています。 　安全保障や経済など比較すべき重要な項目がありますが、その中で目を引いた項目の一つが雇用政策です。 　安倍政権下では物価の影響を加味した実質賃金が下がっているので、国民の間には景気が上向いているという実感が薄いのです。 そこで、各党は最低賃金の引き上げを公約に掲げています。 共産、社民、民進だけでなく自民までもが、最低賃金を1,000円に引き上げること…

　東京都の舛添知事の辞任が正式に決まりました。 不適切な政治資金の使途を指摘されるなど、舛添氏本人に驕りがあったことは事実でしょう。 　 　一方で、不適切とされる舛添氏の公金の支出には、現時点で法的な問題はないとされており、ましてや収賄や利益誘導などの疑惑を持たれている訳では有りません。 また、数十億円とも言われる都知事選に掛かる費用に比べ、今回の政治資金で不適切とされた額は４百万円余りあるとする…