自公は来年度の税制改正大綱を決定しました。
配偶者控除の対象となる年収額の引き上げなどが目玉となっています。

　しかし、肝心の国の税収全体では減収となっている中で、今回の大綱で増収に繋がるかは効果が限定的ではないでしょうか。
大綱では、減税となる項目もありますが、その目的は働き方改革や不公平感の是正であり、減税により消費の活性化を図ったり、新産業の育成を図ったりする項目は狭い分野に限られているように思われます。
　

　理想的な姿は最小限の課税によるいわゆる「小さな政府」を目指すべきであると思いますが、税収を上げたいのであれば、消費税や法人税を減税することで日本経済を活性化して、税収全体の自然増を目指すべきであると考えます。

　所得が比較的低い人や企業を対象に減税し、所得が比較的高い人や企業には増税するというやり方は、一見、不公平感を解消するように思われますが、やりすぎると富を生み出す人や企業を萎えさせてしまいます。
　

　特定の層を対象とした減税は、早期の解散総選挙への布石なのでしょうか。