７～９月期のGDP（速報値）が発表され、実質で0.5％増、通年換算で2.2％となり、３四半期連続の増加となりました（※）。
　

　３四半期連続の増加は約３年ぶりですが、国民の間では景気の回復が実感できていないのが現状です。
それもそのはずで、今回、GDPを押し上げた要因は輸出の増加によるもので、肝心の個人消費は伸び悩んだままです。

　政府は、経済界に対し賃上げを要請していますが、各企業は賃上げには応じられない理由がありますし、例え賃金が上がったとしても消費者の財布の紐は緩まないのではないでしょうか。

　その理由は将来に対して不安があるからであり、具体的には、先送りされたとはいえ、消費増税が控えていることも理由の一つと考えられます。

　政府は、この際、消費増税の実施を撤回すべきではないでしょうか。

　財務省によれば、今年上半期の税収が減少に転じたとのことです。
消費増税により一時的に税収は増えましたが、その後、消費が冷え込んで、税収全体では減少するという過去のパターンが繰り返されようとしています。
このままでは、日本の財政赤字も回復不能になるほど悪化するかもしれません。

　輸出を増やすことも重要ですが、内需を如何に拡大するかということがより重要だと考えます。

※：11月14日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161114-OYT1T50003.html?from=ycont_top_txt