国民の批判が根強い中で成立したカジノを含むIR整備推進法ですが、政府はなぜ成立を急いだのでしょうか。

　「国民受けしない法案は選挙よりできるだけ前に成立させたい」、「IRを誘致したい大阪市に配慮することで維新の会によった」などと言われていますが、幸福の科学の大川隆法総裁が指摘しているように「政権としては、カジノ自体が目的というよりは、お金を使わせたい」というのが本当のところではないでしょうか。

　ですから、今回成立したIR整備推進法に対する国民の批判を和らげるために、与党が立ち上げた会議は、主にギャンブル依存症に如何に対処するかと言うことを検討するものになっており、カジノそのものは開設することが前提となっています。

　しかし、カジノに対し国民の多くが懸念しているのは、ギャンブル依存症と言うことだけではなく、カジノそのものの是非です。

　そもそも、カジノなどキャンブルは、個人で賭場の開帳をすると法律で罰せられるにもかかわらず、なぜ国が開帳すると罰せられないのか、道義的に納得のいく説明をすべきです。

　安倍政権存続のための生命線は経済政策ですが、カジノを開いてまでも国民にお金を使わせてお金の循環を図ろうとする姿勢は、経済政策の手詰まり感を示唆しているように思えてなりません。